教養娯楽支出の都市別格差と今後の傾向──家計調査に見る地域差と課題

二人以上世帯の教養娯楽支出は、都市間や世代間で大きく異なり、堺市や広島市など一部都市では大幅に増加している一方、那覇市や岐阜市では大きく減少しています。世帯の所得水準、地域の文化資源、人口構成の違いが影響しており、高齢化や生活スタイルの多様化に伴い、支出の内容も変化が見られます。今後はデジタル娯楽の普及や地方自治体の文化政策が支出動向に影響を与えると見られます。

家計調査によれば、2008年以降の教養娯楽支出は経済情勢や生活スタイルの変化に応じて増減を繰り返してきました。新型コロナウイルスの影響で2020～2021年に1時的に落ち込んだものの、2023年以降は回復基調にあり、2025年3月の全国平均は3.197万円と堅調に推移しています。

都市別の支出格差とその背景

堺市（5.62万円）や広島市（5.351万円）などの高支出都市では、地域の経済力、文化インフラの整備度、可処分所得の高さが主な要因です。特に堺市は前年同期比+93.61%、広島市も+82.49%と著しい増加を示しており、コンサートや美術館、スポーツイベントなど外出型の娯楽需要の復活が寄与しています。

1方で、那覇市（1.825万円）、岐阜市（1.865万円）など低支出の都市では、地理的要因や高齢化率の高さ、都市部とのアクセス格差が背景にあります。那覇市の-35.31%、岐阜市の-26.17%といった大幅な減少は、コロナ後の消費意欲の回復の遅れや、生活防衛意識の高まりといった社会心理的な要因も見逃せません。

世代間の教養娯楽支出の違い

若年層は動画配信サービスやゲームなど、比較的低コストな娯楽に支出が集中している1方、中高年層では旅行や文化教室、クラシック音楽など高額で伝統的な娯楽を好む傾向があります。特に団塊世代以上のシニア層では、定年後の時間を有意義に使うための支出が安定的に続いています。

課題と展望──地域格差の是正と文化政策の重要性

現在の教養娯楽支出は、地域資源と政策による差が大きく、文化施設やイベントへのアクセスが限られる地方では支出が自然と抑えられがちです。こうした格差を是正するには、地方自治体が行う地域文化の育成、移動式の文化イベント、デジタル文化体験への支援などが重要です。

今後の推移予測と消費スタイルの変化

2030年に向けては、以下のような傾向が予測されます。

• デジタル化の加速：メタバースやAR（拡張現実）によるバーチャル娯楽が普及し、支出対象が「物」から「体験」へシフト。

• 少子高齢化の進行：子育て世帯の減少によりファミリー向け娯楽は減少し、シニア向け文化体験が台頭。

• 地方再評価の波：ワーケーションや地域滞在型イベントの普及により、地方の教養娯楽支出が底上げされる可能性あり。

今後の教養娯楽支出は、単なる「余暇のための支出」ではなく、「生涯学習」「地域との関係性」「心の豊かさ」を支える柱として、ますます注目される分野になるでしょう。