教科書支出ランキング：相模原・さいたま市が急上昇の背景とは

日本の教科書支出は、都市部や教育熱の高い地域ほど顕著に多く、相模原市・さいたま市・名古屋市などが上位を占める。月間平均回数も都市圏で多く、定期的な購入が習慣化。前年比で急増する都市もあり、新学期の影響が見られる。一方、デジタル教材の普及により今後支出構造の変化も想定される。

日本において、教科書は義務教育課程の多くで無償配布される1方、高等教育機関や補助教材の購入に伴い、世帯支出として表れるケースが多い。地域別に見ると、学習意識、教育制度、家庭の所得水準などが反映され、支出額に大きな差が生じている。

教科書支出の全国平均とその推移

2025年4月時点での全国平均は291円と、教育関連費の中では比較的低水準であるが、前年同月比では-3.642％とわずかに減少傾向。これは全体として義務教育段階における教科書無償化の安定運用や、オンライン教材利用の広がりなどが要因と考えられる。

支出額の高い都市の特徴

相模原市（1,733円）、さいたま市（1,390円）、名古屋市（1,312円）などが上位に位置し、いずれも都市圏で学習塾や高等学校・大学進学が活発な地域である。特にさいたま市は前年同月比+5,460%という極端な上昇を示しており、これは1時的な需要集中や新学期開始に関連した大量購入の可能性がある。

地方都市の健闘と中規模都市の存在感

青森市（1,103円）や松山市（1,110円）など、地方都市でも高い支出が見られるのが特徴的であり、教育熱の高さや学校教育の補完としての教科書・3考書利用がうかがえる。また、松山市では+2,746%、青森市では+4,142%と、前年比で著しい増加が見られる。

支出回数にみる地域特性

月間購入回数では、相模原市（0.14回）、さいたま市（0.11回）、東京都区部・川崎市（各0.09回）などが上位を占める。これは定期的な教材更新や進学に伴う教科書追加購入の習慣があることを示している。1方、鹿児島市や鳥取市のような地方都市では回数が少なく、必要な時にまとめて購入する傾向がある可能性がある。

今後の見通しとデジタル教材の影響

近年、紙の教科書からデジタル教材への移行が進んでおり、世帯支出の構造自体が変化しつつある。特に地方自治体によっては電子教材導入が積極的に行われているケースもあり、将来的には「教科書費用」という項目の意味合いが大きく変化していくことが予想される。