都市間で大差！家計調査にみる授業料支出の実態と今後の課題

家計調査によると、授業料等への支出は都市部で極めて高く、名古屋市では7万円を超える一方、地方では500円未満の都市も見られます。都市間の差は、私立学校志向や進学熱、家計余力、教育インフラの集中などが要因です。特に名古屋市や前橋市などは前年比で異常な増加率を示し、一時的な支出の集中や高等教育への進学が影響したと考えられます。今後は教育格差の拡大が懸念され、教育政策の地域間バランスが問われる局面に入っています。

2025年3月時点の最新データでは、2人以上世帯の「授業料等」平均支出は月9,537円とされています。この支出項目には幼稚園から大学、専門学校までの授業料が含まれており、子どもの成長段階や進学先の種類によって大きく変動する費目です。過去15年ほどの傾向としては、物価上昇や教育ニーズの多様化に伴い、支出額は緩やかに増加しています。

高額支出都市とその特徴

名古屋市（75,820円）、川崎市（30,850円）、横浜市（28,500円）などの都市圏では、授業料支出が全国平均を大きく上回っています。これは以下の要因によるものと考えられます。

• 私立学校の集中：これらの都市では私立中高1貫校や大学が多く、学費の平均水準が高くなりやすい。

• 高等教育志向の強さ：教育熱心な地域では子どもの進学先として公立より私立や有名校が選ばれやすく、結果的に授業料が膨らむ。

• 高所得層の比率：都市部では共働き世帯も多く、教育投資への余力がある。

• タイミング的集中：名古屋市や前橋市に見られる数千％規模の増加率は、特定世帯で複数人が同時に進学・入学した影響が反映されている可能性もある。

低支出都市の背景と課題

1方で、徳島市（444円）、奈良市（489円）、甲府市（715円）などでは授業料支出が極めて低い水準にとどまっています。その要因には以下が考えられます。

• 公立志向の強さ：地方では公立学校への進学が主流であり、授業料が低廉に抑えられる。

• 少子化と世帯構成：子どものいない世帯や、すでに就労世代となった子を持つ世帯が多く、授業料支出そのものが発生していない可能性。

• 経済的制約：地方の可処分所得水準の低さが、進学の選択肢や進路にも影響を与えている。

また、前年同期比で大きく減少している都市では、進学期が1巡したことで1時的に支出が落ち着いた、あるいは私立から公立への進学先変更などが反映されている可能性もあります。

世代・世帯構成による差異

授業料支出は、世帯のライフステージに強く依存します。未就学児や小学生しかいない家庭では授業料負担は比較的軽く、逆に中高生や大学生を持つ世帯では急激に増加します。また、祖父母が支援する「3世代同居型」では負担が分散するケースもありますが、単独世帯では家計を圧迫する要因となりがちです。

今後の動向と予測

将来的には、以下のようなトレンドが予想されます：

• 都市部での高水準維持：高等教育や国際教育への関心が高まる中で、都市部の授業料支出は引き続き高止まりする傾向が強い。

• 地方との格差拡大：教育支出能力の地域差が拡大し、地方では進学意欲と現実のギャップが広がるおそれ。

• 政策の影響：授業料無償化の対象拡大や給付型奨学金の導入など、政府政策による支出軽減の効果が1定程度見込まれるが、地域間格差是正には至っていない。

まとめ

授業料支出は、家庭の教育観・経済力・地域環境を反映する重要な指標です。今回のデータが示すように、都市部と地方、世帯ごとの負担感には大きな差があります。公平な教育機会の保障を目指すには、単なる学費支援だけでなく、地域ごとの教育資源格差を埋める制度設計が求められます。行政・教育機関・家庭が1体となり、持続可能な教育環境の構築を目指す必要があります。