応接セット支出の住宅別動向と家具購入の今後【住宅形態で格差拡大】

住宅形態により応接セットの支出額には大きな差があり、給与住宅では高額な支出が見られる一方、民営住宅では極端な減少が続いています。持ち家層でもローン負担の中で家具購入が後回しになりがちです。公営住宅では一時的な増加も見られ、家具支出は生活様式や政策、経済状況と密接に関係しています。今後はコンパクト化、レンタル化など新たな形態が主流になると予想されます。

家庭における応接セットの支出は、単なる家具購入に留まらず、住まいの形態や生活環境と深く関係しています。住宅の広さや所有形態、収入背景、ライフスタイルの違いがその支出額に顕著に表れます。本稿では、2017年から2025年3月までのデータをもとに、住宅別の支出傾向とその背景、そして今後の予測を章立てで考察します。

住宅別支出の現状 ― 顕著な格差の存在

直近の統計における応接セットの平均支出は236.1円ですが、住宅形態別に見ると大きな差があります。

• 給与住宅（728円）が最も高い支出となっており、これは企業や公的機関が提供する住宅であり、比較的安定した所得を持つ勤労世帯が住んでいることが多いためです。空間に余裕があるケースも多く、応接セットを備える傾向が強く見られます。

• 「その他」（362円）には官舎や社宅など多様な住宅形態が含まれる可能性があり、給与住宅に近い傾向を持ちつつも、支出は前年度比で-51.34%と大きく減少しており、家具支出の優先度が下がってきていることがうかがえます。

• 持ち家（178円〜116円）では、住宅ローンの有無に関係なく支出は全体的に減少傾向であり、ローン負担や物価上昇により家具購入が後回しになっている現状があります。

• 公営住宅（112円）は前年より+143.5%と大幅な増加を示しており、これは一時的な支援や買い替え需要、あるいは家具の補助制度などの影響が考えられます。

• 民営住宅（40円）は-87.92%と極端な減少を示しており、家賃負担の重さや居住スペースの狭さ、家具設置の自由度の制限などが影響していると考えられます。

住宅形態と支出傾向の関係性

① 持ち家層の慎重な消費行動

住宅ローン有りの世帯（178円）は、かつては応接セットを一通り揃える購買力がありましたが、近年はコスト意識の高まりと空間の最適化志向が進んでいます。応接間を設けるという従来の発想が薄れ、リビングと兼用する「団らん空間」が増えてきました。

② 賃貸住宅における制約と優先順位の低下

民営住宅での支出が最低となったことは、賃貸住宅に住む層が応接セットを必要不可欠と見なしていないことを示しています。居住面積の制限、転居の頻度、家具の移動性への関心から、大型家具は避けられやすくなっています。

③ 公営住宅の支出増加の背景

公営住宅における支出増加は一見意外ですが、高齢入居者の買い替え需要やリフォーム支援の一環として家具を新調するケースがあると推察されます。また、中長期的にはこの増加が一時的なものである可能性もあります。

応接セットの変容と住宅環境への適応

住宅事情の変化とともに、応接セット自体のあり方も変わってきました。従来の3点セット（ソファ・テーブル・サイドチェア）から、コンパクトで機能的なアイテムへのシフトが進んでいます。

• 持ち家や給与住宅では、広さを活かし、応接空間に加えてホームオフィスや趣味空間と兼用するインテリアが増加。

• 賃貸や公営住宅では、折りたたみ式や収納一体型の応接セットも人気で、機能性重視の需要が強まっています。

今後の展望 ― 家具市場と住宅政策の影響

応接セット市場は今後、以下のような動きを見せると予想されます。

1. 家具のパーソナライズ化：住宅の広さやライフスタイルに応じて、ユーザーが選べる「応接モジュール」的な商品が拡大する見込み。

2. 住宅政策との連動：高齢者向け住宅のリフォーム補助制度や、低所得者層への家具支援策が進むことで、特定層の応接セット支出が一時的に増える可能性。

3. 中古・レンタル市場の拡大：転居の多い世帯や賃貸層を中心に、家具レンタルやサブスク型サービスの利用が進み、購入額は減るが「使用」は持続するという傾向が強まる。