幼児・小学校補習教育費ランキング：横浜・浜松・さいたまで急増

2025年4月の幼児・小学校補習教育費の全国平均は885円で、前年比+24.47%と増加。横浜市（4,647円）やさいたま市（3,467円）では支出が特に高く、浜松市では前年比+3,404%と急上昇。地方都市でも教育投資が進み、全国的に「早期学習」の重要性が高まっていることが示されている。

幼児・小学生の段階で補習教育を受けさせる家庭は、基礎学力の早期定着や受験準備を意識している傾向が強い。家計調査におけるこの支出は、地域の教育環境・保護者の教育意識・所得水準と深く関係している。

全国平均とその推移

2025年4月の全国平均は885円で、前年同月比+24.47%と大きく増加している。政府の教育投資推進や共働き家庭の増加に伴い、外部教育サービスへの依存が強まっている可能性がある。

高額支出都市の動向と特徴

最も支出が高いのは横浜市（4,647円）。この都市は進学意識の高い家庭が多く、民間教育サービスも充実している。次点のさいたま市（3,467円）は前年比+944.3%と大幅な伸びを示し、教育熱が急上昇している。堺市（2,930円）、東京都区部（2,716円）、浜松市（2,593円）も続いており、いずれも都市部で高所得層が1定数存在する地域である点が共通する。

急成長都市の傾向

前年同月比の増加率を見ると、浜松市（+3,404%）や津市（+822.5%）、和歌山市（+814.9%）など、これまで目立たなかった地方都市での補習教育費の急増が注目される。地方でも中学受験や学力重視の風潮が浸透し始めており、教育環境の都市間格差が縮小しつつある兆しと捉えられる。

平均購入回数から見える日常的な学習支援

月間の平均購入回数では横浜市（0.12回）や熊本市（0.11回）、名古屋市・さいたま市（各0.09回）などが上位に。支出額と回数がともに高い都市は、定期的かつ広範な教育支援がなされていることを示している。浜松市も回数は0.07回ながら急増しており、定着傾向がみられる。

今後の展望と教育政策との関連性

これらの傾向は、幼児期からの教育投資に対する関心が全国的に高まっていることを裏付ける。公教育だけでなく、民間教育の活用が家庭内で1般化しており、都市部・地方問わず「早期教育の競争」が本格化しているといえる。