【2025年最新】宿泊・飲食サービス業の給与推移と男女格差の現状

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

宿泊・飲食サービス業は、日本の観光・飲食文化を支える重要な産業ですが、給与水準は他業種と比較して低い傾向にあります。本稿では、2012年1月から2025年1月までのデータを基に、宿泊・飲食サービス業の給与の推移を男女別、雇用別、企業規模別に分析し、業界の特徴や課題、今後の展望について詳しく解説します。

最新データに基づく宿泊・飲食サービス業の給与状況

2025年1月時点の最新データによると、宿泊・飲食サービス業の給与の平均は 13.78万円 となっています。これは過去最大の 17.91万円 と比較すると減少しており、業界全体の給与水準が低迷していることがうかがえます。

雇用形態別の給与（最新）

• 一般労働者（正社員等）：52.01万円（過去最大値と同じ）
• パートタイム労働者：8.509万円（過去最大との差異なし）

性別による給与の違い（最新）

• 男性：24.84万円（過去最大と同じ）
• 女性：13.31万円（過去最大と同じ）

給与の男女差は依然として大きく、男性の方が高い傾向にあります。特に一般労働者の給与が高い一方で、女性やパートタイム労働者の給与は低水準にとどまっています。

企業規模別の給与水準の違い

企業規模ごとの給与の最新データを見ると、大企業ほど給与水準が高い傾向にあります。

企業規模別の給与（最新）

• 500～999人：53.34万円（過去最大 56.28万円）
• 1000人以上：41.67万円（過去最大 56.05万円）
• 100～499人：21.8万円（過去最大 35.09万円）
• 30～99人：14.71万円（過去最大 20.25万円）
• 5～29人：11.62万円（過去最大 13.46万円）

規模の大きい企業ほど給与水準が高く、特に 500人以上の企業 では50万円を超える給与水準がみられる一方で、小規模事業者では給与が低いことが明らかです。

給与の推移と課題

宿泊・飲食サービス業の給与は、長期的に見ると低下傾向にあります。その要因として、以下の点が挙げられます。

1. 経済環境の変化

   • 新型コロナウイルスの影響で宿泊・飲食業界の売上が大幅に減少し、多くの企業が給与を引き下げざるを得なかった。
   • 景気の変動により、業界全体の給与水準が安定しない。

2. 雇用形態の変化

   • 非正規雇用の割合が高く、パートタイム労働者の給与が低いため、業界全体の平均給与が押し下げられている。
   • 女性労働者の割合が高いが、賃金格差が依然として存在している。

3. 企業規模による格差

   • 大企業では給与水準が比較的高いものの、中小企業では経営基盤が弱く、給与を上げる余裕がない企業も多い。

今後の給与の推移と期待される対策

宿泊・飲食サービス業の給与水準を改善するためには、以下のような施策が求められます。

1. 最低賃金の引き上げ

   • 政府の最低賃金引き上げにより、パートタイム労働者を中心に給与水準の改善が期待される。

2. 労働環境の改善とキャリアパスの整備

   • 正社員登用制度の拡充やスキルアップ支援により、労働者の待遇向上を図る。
   • 女性労働者の活躍推進や管理職への登用を増やし、給与の男女格差を縮小する。

3. DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用による生産性向上

   • AIや自動化技術を導入し、業務の効率化を進めることで、給与水準の向上につなげる。

4. 観光産業の回復による雇用環境の改善

   • インバウンド需要の回復により、宿泊・飲食業の収益が改善すれば、給与の引き上げ余地が広がる。

まとめ

宿泊・飲食サービス業の給与は、全体として低水準で推移しており、特にパートタイム労働者や女性労働者の待遇改善が求められています。企業規模による給与格差も大きく、中小企業では経営の厳しさから給与水準を引き上げにくい現状があります。しかし、最低賃金の引き上げやデジタル技術の活用、観光産業の回復により、今後の給与改善が期待されます。業界全体の持続的な発展のためには、労働環境の整備と人材確保の施策が不可欠となるでしょう。