家計調査にみる教育費の地域差と今後の動向｜名古屋市が突出

家計調査によると、二人以上世帯の教育費支出には都市間で大きな差があり、名古屋市など都市部で高額傾向が見られる一方、奈良市などでは著しく低い水準にあります。この違いには、子どもの学齢期人口の集中、進学志向、学習塾や私立校への通学割合などが影響しています。全体としては教育への投資意識が地域差や所得差によって左右され、今後も都市集中と地方格差が続く可能性があります。

家計調査の教育費支出データ（2008年～2025年3月）を見ると、全国平均は月1.323万円であり、物価高騰の中でも教育にかける支出は堅調に推移している傾向が伺えます。ただし、この平均値は極端な高支出都市と低支出都市が混在する中間値であり、実態は地域ごとに大きな格差があります。

高支出都市に見る教育熱と都市構造

名古屋市（7.871万円）を筆頭に、宇都宮市・横浜市・川崎市などの大都市圏では、教育への支出が非常に高い傾向にあります。これは、

• 大都市に学習塾や私立学校が多く存在する

• 大学進学率が高く、準備費用としての支出がかさむ

• 共働き世帯が多く、教育投資への可処分所得を確保しているといった要因が考えられます。

また、前橋市（+1912%）や名古屋市（+853.4%）のような極端な増加率は、特定の期間に教育関連の大きな支出（私立中高進学や留学など）が集中した可能性もあり、特異なケースと考えられます。

低支出都市の特徴と背景

1方、奈良市（0.128万円）や甲府市、徳島市などでは教育費が極端に低く、前年比も大幅減となっています。要因としては、

• 子どものいる世帯割合が少ない

• 公立志向が強く、塾や私立教育への支出が抑えられている

• 地域経済や雇用環境が教育投資を制限しているなどが挙げられます。特に少子高齢化が進む地方では、子育て世代の流出も影響していると考えられます。

世代間の違いと教育費意識の変化

教育費に対する世代間の意識差も無視できません。若い親世代は「投資としての教育」を重視し、受験準備や英語教育に積極的に支出する傾向があります。1方で、祖父母世代と同居する家庭では、節約志向が教育費にも影響を及ぼす可能性があります。

また、「教育無償化」政策の拡大によって、学費は抑えられる1方、周辺支出（塾・習い事・ICT教育）に振り向ける家庭が増えていることも1因です。

今後の予測と政策の影響

今後も大都市圏では教育費の高騰が続く可能性があります。大学進学競争の激化や、英語・プログラミングなどの新たな教育ニーズが家庭支出を刺激するからです。1方、地方都市では少子化や可処分所得の低下により、教育支出の減少が続く懸念があります。

政府の「こども未来戦略」や地方移住支援によって教育費の地域格差が是正されるかは不透明ですが、今後も都市集中と地方衰退の構図が教育投資にも反映されていくでしょう。

まとめ

教育費は世帯の教育観や所得、居住地の教育環境に強く依存しています。家計調査の結果は、単なる支出の記録にとどまらず、地域社会や将来世代への価値観の反映でもあります。教育費の多寡に関わらず、すべての子どもに質の高い教育機会が保障される仕組みづくりが今後の課題です。