婦人用スーツ支出の地域別傾向：北陸・四国が高く都市部は縮小傾向

婦人用スーツ・ワンピース支出は北陸・四国など地方で高く、都市部で低い傾向。式典文化や地域密着型の生活様式が背景にあるが、リモート化や物価高の影響で全体的に支出は縮小。今後は都市部を中心に「必要最低限・購入しない」選択が拡大し、地域間格差も徐々に縮まると予想される。

婦人用スーツ・ワンピースの支出は、単なるファッションの話にとどまらず、地域ごとの社会構造・就業環境・式典文化・経済状況などを反映しています。とくに日本では、都市部と地方、小都市と大都市での生活様式や女性の社会参加の形が異なっており、それが支出額に如実に表れています。

支出の多い地域 ― 北陸、四国、東海

• 北陸（1,420円、前年比 -16.47%） 支出額は全国最多ながら、前年比は大きく減少。北陸では伝統的に礼儀や式典文化が根強く、入卒園式・地域行事・法事での着用需要が高かったが、コロナ禍以降の簡素化や人口減少が響いている可能性が高い。

• 四国（1,255円、前年比 +20.44%） 唯一顕著な増加を見せた地域。自治体による移住促進や地域での再雇用の動きにより、働く女性が増えた可能性がある。リモートから対面へのシフトや、新規参入者による式典参加の影響も考えられる。

• 東海（1,110円、前年比 -30.19%） 製造業の多い東海ではこれまで制服文化が中心だったが、近年の産業構造の変化や働き方改革により、フォーマル衣料の必要性が低下。加えて支出の大幅な減少から、生活防衛意識の強まりも読み取れる。

中間層 ― 小都市A、中都市、大都市、関東、全国平均

• 小都市A（1,089円、+3.03%）／中都市（1,081円、-16.53%） 都市規模が小さいほど地域とのつながりや学校行事への参加率が高く、スーツ・ワンピースの需要は相対的に高い。中都市では支出減少が目立つが、小都市Aではわずかながら増加を維持している。

• 大都市（1,065円、-25.63%） 東京・大阪・名古屋などの大都市では、オフィスのドレスコードの自由化、リモートワーク継続、消費の個人最適化が進行。従来のように「人前で整える」装いへの支出が減少している。

• 関東（1,011円、-17.47%）／全国（1,011円、-16.31%） 関東は全国平均とほぼ一致。個人主義的なライフスタイルと情報化により「買わない選択」も増え、特に若年層ではフォーマルをレンタルやリユースで済ませる傾向が強くなっている。

支出の少ない地域 ― 近畿、中国地方

• 近畿（998円、前年比 +0.91%） 大阪や京都を中心とした地域だが、関西らしい「無駄を省く」気質が支出額を抑えている可能性がある。一方で増加率は微増しており、若干の回復傾向も見られる。

• 中国地方（940円、前年比 -28.52%） 少子高齢化や人口流出の影響が顕著で、家庭内での式典参加が減少。地域行事自体の縮小や、購入の必要性が薄れていることも支出減少の背景にあるとみられる。

地域別支出の背景と課題

① 式典文化とスーツ支出の強い相関

• 地域によって入学式や葬儀などへの参加文化が異なり、それが直接支出に影響。

② リモートワーク・カジュアル化の進展

• 都市圏を中心に「フォーマル衣料は年1回あればよい」時代に突入し、所有数自体が縮小傾向。

③ 物価高と地方の家計圧迫

• 特に地方では生活必需品の高騰により、衣料支出は後回しになっている。代替手段（レンタル・中古・家族のお下がり）が浸透。

今後の地域別推移予測

• 都市部では「必要最低限」傾向が定着 大都市では支出は今後も下落傾向が続き、購入よりもシェア・レンタル中心へ。

• 地方は「文化的要請」が残存も高齢化で低下 北陸や四国などでは式典の場面が残るが、人口減と高齢化により長期的には支出も減少する見込み。

• 若年層の価値観転換が全体を引っ張る 「フォーマルは買わずに済ませる」発想が一般化しつつあり、地域ごとの差は縮小していく可能性がある。