女性の給与格差：企業規模別の給料・ボーナスの違いを解説

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本における女性従業員の給与状況は、企業の規模や業種によって大きく異なることが分かります。特に従業員数が多い企業ほど、給与額やボーナス額が高い傾向にあります。女性従業員の給与における格差は、職場環境や企業文化、業種ごとの特性にも起因しており、その構造的な背景を理解することが重要です。

従業員規模別の給与の格差

従業員数1000人以上

2024年12月のデータによると、従業員数1000人以上の企業における女性の給与総額の最大値は74.6万円であり、これは全体で最も高い額です。また、ボーナス額も43.23万円と、従業員数が多い企業ほど給与水準が高いことが顕著に表れています。大企業では安定した経営基盤や充実した福利厚生制度が整っており、女性従業員にも比較的良好な給与水準が提供されています。これらの企業では、給与やボーナスに加え、昇進の機会やキャリアパスの選択肢も多いため、女性にとって魅力的な職場となっています。

従業員数500-999人

従業員数500-999人の企業では、女性の給与総額の最大値は59.36万円（2023年12月）となっており、1000人以上の企業には及ばないものの、かなり高い水準です。ボーナス額も32.51万円（2023年12月）と、一定の規模を持つ企業における女性従業員は比較的良い待遇を受けていると言えます。しかし、この規模の企業では、企業の成長性や安定性が1000人以上の企業と比べてやや不確実な部分があり、そのため給与やボーナスにおける差が生じることもあります。

従業員数100-499人

従業員数100-499人の企業における女性の給与総額は、2024年12月時点で50.71万円の最大値を記録しています。ボーナス額は26.69万円であり、従業員数が多い企業に比べると若干低いものの、安定した給与が支払われています。中小企業においては、給与やボーナスの額面だけでなく、業務の多様性や柔軟な勤務形態などが女性従業員にとって魅力的な要素となることが多く、給与面以外の働きやすさが重要な要因となります。

従業員数30-99人

従業員数30-99人の企業では、女性の給与総額の最大値は42.77万円（2024年12月）となっており、さらに給与水準は低くなります。ボーナス額は21.79万円であり、より小規模な企業では給与の格差が大きくなる傾向があります。この規模の企業では、給与やボーナスの額が限られているため、働く環境や仕事の内容、職場の人間関係などが大きな影響を与えることがあります。特に、給与の格差を補うために、女性従業員がフルタイムではなくパートタイムや契約社員として働く場合もあります。

従業員数5-29人

従業員数が5-29人の企業では、給与総額の最大値は30.26万円（2024年12月）となっており、他の規模の企業と比べて大きな差があります。ボーナス額は12.83万円（2017年12月）となっており、これがさらに低いことが分かります。この規模の企業では、給与が少ない代わりに、業務内容や労働環境において柔軟な働き方が可能な場合もありますが、経済的な報酬面での格差は非常に大きいと言えます。

女性特有の給与の状況

女性従業員における給与の格差には、男女間の賃金格差だけでなく、従業員規模別の差異が強く影響しています。大企業における女性の給与は比較的高いものの、育児や家庭の事情によって働き方が制限されることも多く、これが給与水準に影響を与える場合もあります。一方、中小企業では給与の額面は低くても、柔軟な勤務時間や在宅勤務の選択肢が提供されることが多く、女性従業員のライフスタイルに合った働き方ができる点が魅力となっています。

また、従業員数の少ない企業では、昇進やキャリアパスが限られている場合が多く、給与面での格差が解消されることは少ないのが現実です。特に、ボーナス額の差が大きく、給与の総額に占めるボーナスの比率が大企業と中小企業では異なることがわかります。

まとめ

日本の女性従業員における給与状況は、企業規模によって大きな違いがあり、特に従業員数が多い企業ほど高い給与水準が維持されています。しかし、中小企業や小規模企業では、給与額が低い傾向にあるものの、職場環境や働き方において柔軟性がある場合も多く、その点で女性にとって魅力的な選択肢となることもあります。今後、企業の規模に関わらず、女性が働きやすい環境が整備され、給与の格差が縮小されることが期待されます。