ビール・外食1杯の価格推移と地域差、今後の動向を詳しく解説

2025年4月時点での外食ビール（0.5L）の平均価格は667.3円で、前年より+3.38%。鹿児島や函館では800円超えも見られ、伊丹や宮崎では500円台と地域差が顕著。人件費や原材料費の上昇、観光需要、外食構造の変化が背景にあり、今後も緩やかな価格上昇と地域ごとの二極化が予測される。

2025年4月時点で、ビール・外食（1杯0.5L）の全国平均価格は667.3円に達しています。前年同月比で+3.383%の上昇となっており、外食におけるビールの価格も確実に上昇トレンドにあります。

地域別では、鹿児島が840円と最も高く、次いで函館（774円）、浦安（755円）と続いています。1方、伊丹では502円と非常に安く、宮崎、所沢なども600円未満となっており、最大で338円の地域差があることがわかります。

地域別価格差の背景──観光地と都市圏で違いが出る理由

高価格地域の特徴

価格が高い地域に共通するのは、観光地性またはローカル経済の影響です。たとえば、鹿児島や函館などは観光客を対象とした外食需要が強く、価格に転嫁しやすい環境です。また、都市部に近く外食コストが全般的に高い浦安も、ディズニーリゾートを中心とした観光商圏に支えられています。

また、地方都市での物価上昇（郡山、長岡など）も価格上昇に寄与しています。こうした地域では流通網や人件費の圧縮が難しく、結果的に値上げに繋がりやすい構造があります。

低価格地域の特徴

伊丹や宮崎、所沢、姫路など、外食ビールが安価な地域では、地域密着型飲食店が多く競争が激しいことが主因です。こうした地域では、外食全体の単価が抑えられており、ビールだけ特段高くするわけにはいかない事情があります。

さらに、飲食店側の値上げ抵抗感が強く、値上げしても客離れするリスクが大きいために価格転嫁が困難です。特に伊丹は前年比-2.901%と下落すら見られ、価格維持が優先されていることが伺えます。

外食ビール価格の変動要因

原材料コストと仕入れルートの違い

缶ビールと同様、麦芽・ホップ・エネルギーコストの上昇は外食提供価格にも波及しています。ただし、外食では飲食店の仕入れ努力（業務用卸や直仕入れ）によって吸収できる範囲もあるため、価格上昇はある程度遅れて表れます。

人件費と店舗維持コスト

近年の最低賃金の上昇や人手不足による人件費の増加が、飲食店の経営に大きく影響しています。これらのコストは商品価格に転嫁されやすく、特に単価の高い酒類は対象になりやすいです。

外食産業全体の構造変化

コロナ禍以降、飲食業界ではチェーン化・高付加価値化・プレミアム化が進んでいます。ビールも「クラフトビール」「生ビールの銘柄指定」など、単価を上げる付加価値提供型へとシフトしています。

今後の価格推移予測

全体としては緩やかな上昇

2026年に予定されているビール類酒税の統1化が進んでも、外食提供価格への影響は軽微です。なぜなら、飲食店では提供時の人件費・店舗コストが大きいため、税率が下がっても実質的な価格が下がる可能性は小さいためです。

今後も全国平均は年2〜4%程度の緩やかな上昇が続くと予想されます。

2極化の進行

価格の高い地域はさらにプレミアム化・ブランド化が進み、1杯800円を超える提供も定着化する1方、低価格地域では据え置きか微減の努力が続くと見られます。結果的に、「高付加価値型地域」と「価格競争型地域」での2極化がより顕著になるでしょう。

消費者行動の変化と影響

若年層のアルコール離れにより、外食でのビール消費は減少傾向ですが、ミドル層以上の消費者には根強い需要があります。この層を対象にした「プレミアムビール提供」や「ペアリング型メニュー展開」などにより、1杯あたりの単価はむしろ上がる方向にあります。

ビールを取り巻く外食環境の課題と今後の展望

小規模飲食店の価格転嫁の難しさ

人件費や光熱費が上がる中、小規模飲食店は価格転嫁が困難で、経営体力の差がそのまま価格に反映されるようになっています。この結果、伊丹や大津などでは価格下落や横ばいが続き、経営圧迫に繋がっている可能性もあります。

消費者への価値訴求の重要性

外食ビールが今後も消費者に選ばれるには、「うまさ」「雰囲気」「ブランド」「体験」といった価格以外の要素で納得感を提供する必要があります。これができるかどうかが、価格上昇の成否を左右します。

外国人観光客の影響

インバウンドが回復する中、観光地価格の正当化が進み、鹿児島や函館などの高価格地域ではさらなる値上げも現実味を帯びてきています。外国人観光客にとっては600〜800円のビールでも十分リーズナブルであるため、外食市場の国際化が価格にも影響する時代になってきています。