地域別に見る外国パック旅行費の動向と今後の支出予測分析

外国パック旅行費は地域によって大きな差があり、関東・近畿・東海などの都市圏では支出が高く安定している一方、地方圏では生活コストや旅行インフラの制限から支出が抑えられる傾向がある。今後は中・小都市での支出増が見込まれる一方で、円安や物価高の影響で地方の海外旅行支出は鈍化する可能性が高い。

外国パック旅行費は、地域ごとの経済状況、交通利便性、旅行文化、所得水準の違いが反映されやすい支出項目です。日本国内における地域間格差は、単に平均支出額だけでなく、近年の変動率や回復傾向においても顕著です。本稿では、2004年から2025年3月までのデータをもとに、地域別の外国パック旅行費の支出状況を時系列と構造的観点から分析し、将来の展望についても論じます。

最新データによる地域別支出の現況

2025年3月時点における1世帯あたりの外国パック旅行費の地域別平均は1,950円で、全国平均（2,177円）をやや下回る水準です。

支出の高い順に見ると、上位には関東（2,545円）、近畿（2,434円）、大都市（2,353円）、中都市（2,341円）が並び、いずれも都市部の居住地域が占めています。一方、東北（1,757円）や北陸（1,637円）、九州・沖縄（1,822円）など、地方圏では支出が低めとなっています。

変動率では、東海が前年比108.9%の大幅増、小都市Aでも23.29%増と、回復基調が見られる地域がある一方で、九州・沖縄（-30.62%）、東北（-17.74%）、大都市（-9.916%）では支出が大幅に落ち込んでいます。

地域別の特徴と支出傾向

関東・近畿：経済力と交通利便性が支出を下支え

関東と近畿は、日本国内でも特に国際空港へのアクセスが良く、外資系企業や旅行代理店の拠点も多いため、海外旅行へのハードルが低い地域です。また、世帯の所得水準が比較的高く、リベンジ消費の流れに敏感な傾向があります。2025年3月時点では前年と比較して微減（関東）または微増（近畿）に留まっていますが、底堅い需要が支出を支えています。

東海：目立つ回復、インバウンド・アウトバウンドのハブとしての役割

前年比で2倍以上に伸びた東海地域は、名古屋中部国際空港（セントレア）の便数回復や、新興富裕層による渡航意欲の高まりが影響していると推測されます。中規模都市としては旅行支出が目立っており、今後も継続的な上昇が見込まれます。

九州・沖縄：観光地でありながらアウトバウンド需要が低下

2025年3月時点で前年比-30.62%という大幅減は、物価上昇や円安による購買力の低下、さらに域内観光に留まる傾向が強まっていることが要因です。また、地理的にアジア圏と近いという利点がある反面、海外パック旅行の販売網や選択肢が少ないという構造的な問題も背景にあります。

北陸・東北：観光よりも生活優先の傾向が強い

世帯収入の水準や高齢化率が影響し、旅行支出が全般的に抑制されています。特に東北の支出減（-17.74%）は、震災以降の長期的な回復途上にあるという地域的背景も無視できません。一方、北陸では16.93%の増加と健闘していますが、それでも絶対額は低く、今後もゆるやかな推移に留まる可能性が高いです。

大都市・中都市・小都市A：都市階層ごとの差異

大都市での支出減は注目される傾向で、物価上昇や家計圧迫によって、可処分所得が旅行費用にまで及ばなくなっている可能性があります。中都市では減少幅が小さく（-4.953%）、小都市Aではむしろ支出が増加しており（+23.29%）、郊外からの短期旅行ニーズが顕在化しているとも考えられます。

これまでの推移と背景要因

長期的には、以下のような傾向が見られます：

• 2004～2008年：円高・安定した経済成長により、全国的に旅行支出は堅調。

• 2009年～2012年： リーマン・ショックの影響で支出が大きく減少。

• 2013年～2019年： 景気回復とLCCの普及で支出が再び増加傾向。

• 2020年～2022年： コロナ禍で支出は激減、特に地方は回復が遅延。

• 2023年以降： 都市部や一部地域でリベンジ旅行需要が戻るも、全体的には地域差が拡大。

今後の見通し

今後の支出動向は以下のように予想されます：

• 関東・近畿・東海：旅行慣れした層を中心に安定した支出継続。ビジネス渡航や教育移住に関連した旅行も支出を下支え。

• 地方圏（東北・北陸・九州）： 円安や生活費の上昇が影響し、アウトバウンド支出の伸びは鈍化。代わりに国内旅行へのシフトが続く。

• 都市階層別では： 大都市の支出は伸び悩み、中～小都市での支出が相対的に増加し、「非都市部からの海外旅行」の時代が始まる可能性もある。

支出動向は、為替、原油価格、国際情勢、感染症リスク、入出国制度の変化に大きく左右されるため、今後も流動的ではありますが、所得階層と地域性を組み合わせた細分化された旅行マーケティングが求められる時代に突入したといえます。