地域別で異なる出産以外の入院料支出の実態と今後の課題【2025年最新版】

2025年時点の出産以外の入院料支出は地域により大きく差があり、四国や北海道など地方では支出が高く増加傾向にあります。一方、関東や大都市では在宅医療の進展などにより支出が減少しています。今後は高齢化が進む地域では支出の高止まりが続き、都市部では抑制が進む見込みであり、地域別の医療支援体制の再設計が必要です。

日本では、医療費や入院料の支出が地域によって大きく異なる傾向があります。これは、地域の人口構成、医療機関の密度、生活習慣、経済状況などが複雑に絡み合って生じるものです。出産以外の入院料においても、都市部と地方、寒冷地と温暖地などで顕著な差が見られます。本稿では、2025年3月時点の最新データを踏まえて、地域別の動向と背景、今後の見通しを丁寧に読み解いていきます。

2025年3月時点の地域別支出状況

全国平均の出産以外の入院料支出は1,958円/月ですが、地域ごとに大きな差があります。

• 四国：3,471円（+45.6%）

• 北海道：2,835円（+68.45%）

• 小都市A：2,371円（+37.21%）

• 近畿：2,029円（+26.81%）

• 関東・東北：1,905円（それぞれ-10.35%、-16.81%）

• 全国平均：1,861円（+0.161%）

• 小都市B：1,797円（+23.34%）

• 中都市：1,718円（-24.12%）

• 大都市：1,668円（-4.083%）

これを見ると、四国・北海道・小都市Aなど地方や寒冷地で支出が高く増加傾向、一方で関東や東北、中都市、大都市では支出が減少している傾向が明らかです。

地域別の特徴と背景

四国・北海道：高齢化と医療依存度の高さ四国・北海道はいずれも高齢化率が全国平均を大きく上回る地域であり、慢性疾患や長期入院の需要が高いため、入院料支出が増加しています。特に寒冷地の北海道では、冬季の健康リスク（心疾患・呼吸器疾患など）による入院が多く、季節要因も影響します。

小都市A・B：地場医療と支出の集中化小規模都市では、大都市より病院数が限られるため、一件あたりの医療費が高額化しやすい傾向があります。また、住民の高齢化も相まって、通院よりも入院による治療が選択されやすい状況が続いています。

近畿：医療インフラの充実と高齢層の集中近畿圏は都市部と地方が混在しており、一定数の高齢人口と地域医療の充実が入院機会を高めています。支出は全国平均を上回っており、地域経済力と医療のアクセス性の影響も考えられます。

関東・東北・中都市・大都市：分散化と医療選好の変化関東や大都市では、在宅医療や日帰り手術の普及が進んでおり、従来の入院依存からの脱却が見られます。また、都市部では若年層や単身世帯の割合が高く、入院の必要性自体が低い点も支出減少の一因です。東北での減少は医療機関の統廃合やアクセスの悪化、若年層流出の影響も考えられます。

これまでの推移と構造的課題

2002年以降の長期的な傾向として、全体の入院料支出は緩やかに増加してきましたが、近年は医療費抑制政策や在宅ケアの推進により、入院を減らす方向に向かっています。その中でも地域差は拡大しており、都市部では効率化・地方では高齢化の圧力が支出に反映されています。

また、地方の医療人材不足や病床数削減が逆に入院の長期化・集中化を招いているという逆説的な傾向も確認されています。

今後の予測と提言

今後は以下のような動きが見込まれます：

• 地方（四国・北海道）では支出の高止まり：医療体制の維持と高齢者増加が続く限り、入院料は高水準を維持。

• 都市部（関東・中都市・大都市）ではさらなる抑制：在宅医療・リモート診療の拡充により、入院の必要性は今後も減少。

• 中間地域（近畿・小都市）では二極化が進行：都市部並みに効率化が進む地域と、地方同様に高齢化医療需要が拡大する地域に分かれる。

これに対し、地域ごとの医療支援体制の強化と柔軟な資源配分が求められます。都市部では予防・外来支援の充実、地方では病院と介護の連携や長期療養施設の整備が急務です。