園芸用肥料の価格推移と地域別の特徴|2025年の物価分析

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園芸用肥料1本の全国平均は692.9円で、前年比+3.591%の上昇。那覇や富山、金沢で高値を示し、原材料費や輸送コストの上昇が主因。特に離島・雪国・北陸地方で価格が高騰。今後も輸入依存による原料価格や為替、物流の影響を受けやすく、価格の不安定化が懸念される。

都市別の園芸用肥料1本の相場価格

2025年6月
降順昇順
都市最新値[円]前年同月比[%]
平均694.2+3.667
1那覇948+8.716
2京都886-4.009
3富山827+19.86
4名古屋808+6.878
5金沢804+24.46
6福井804+4.824
7甲府767+1.455
8松山767+1.455
9仙台767+1.455
10札幌762+2.282
11山形760+15.85
12744+8.931
13大津731+11.26
14盛岡730-2.013
15横浜726+27.59
16高知712+8.371
17長野712+3.942
18熊本711+5.804
19水戸711+4.1
20神戸709+5.663
21岐阜694+1.611
22青森693-1.141
23奈良693-2.669
24大阪679+4.462
25東京都区部678+6.27
26秋田674+1.659
27和歌山674+6.142
28高松662-2.216
29徳島662-11.14
30福島658+16.67
31千葉657+6.139
32岡山655-1.207
33山口654-4.246
34さいたま652+8.306
35前橋646-1.674
36宇都宮637+1.433
37福岡629+1.616
38松江618-1.592
39新潟610-1.135
40長崎609-7.306
41静岡599+0.167
42佐賀599-0.167
43宮崎598
44大分598
45広島585+2.094
46鹿児島565-1.396
47鳥取564+2.92
園芸用肥料1本

詳細なデータとグラフ

園芸用肥料の小売価格の相場と推移

2025年5月時点における園芸用肥料1本の全国平均価格は692.9円です。過去1年で+3.591%の上昇となっており、全体として緩やかなインフレ傾向を示しています。都市別に見ると、最も高いのは那覇(948円)で、以下、京都(841円)富山(827円)名古屋(808円)、金沢・福井(804円)などが上位を占めています。特に那覇は全国平均を大きく上回り、唯1900円台に達しています。


都市別の価格変動傾向と特異点

大幅上昇の都市

  • 金沢(+24.46%):近年のガーデニング人気や、園芸需要の高まりと流通コスト増が反映されたと考えられます。

  • 富山(+19.86%):農業資材価格の上昇とともに、家庭用園芸への影響が現れています。

  • 那覇(+8.716%):輸送コストや物流制約の影響が強く出る地域で、特に肥料価格に顕著な影響を与えています。

上昇幅が控えめな都市

  • 甲府・松山(+1.455%)札幌(+2.282%)などでは価格変動が比較的緩やかで、安定供給や競合店舗の存在が価格を抑制していると見られます。

唯1の下落地域

  • 京都(-1.059%):地場の供給網が安定している可能性が高く、逆に価格が調整されたと見られます。


価格上昇の背景と構造的要因

園芸用肥料は、以下のような外部要因によって価格の変動を受けやすい品目です。

国際的な原料価格の高騰

肥料の主成分となる窒素、リン酸、カリウムなどの原料価格が、世界的な農業需要の増加や地政学的リスク(特にウクライナ紛争以降)により上昇し、日本にも影響を及ぼしています。

輸送・物流コストの増加

特に那覇など離島地域では、輸送コストが本土に比べて高く、商品の仕入れ価格に直接反映される傾向があります。

園芸ブームの継続

新型コロナウイルス以降、自宅での園芸や家庭菜園に取り組む人が増えたことで、園芸関連用品の需要が底堅く推移しています。この傾向は2024年以降も続いており、需要に伴って価格も維持または上昇傾向にあります。


地域別の供給体制と価格差の要因

  • 金沢・富山・福井など北陸地域では、雪解け後の短期間に需要が集中するため、販売店が値上げに踏み切る傾向が見られます。

  • 那覇や松山などの島嶼・地方都市では、肥料が本州から運ばれるため、輸送費や小売コストの積み上がりが価格に反映されやすいです。

  • 1方、京都・仙台・札幌などは大型ホームセンターや園芸用品店の競争があるため、比較的価格が抑制されている傾向があります。


今後の展望と課題

今後も肥料価格は、為替動向(円安)エネルギー価格の変動国際的な需給バランスによって左右される見通しです。特に日本は肥料原料の多くを海外に依存しており、輸入コストが上昇すれば価格転嫁が避けられない状況です。

また、有機肥料や環境配慮型製品の登場により、プレミアム価格帯への需要も増えることで、平均価格が引き上げられる可能性もあります。

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