国立法文経系入学金は全国一律28.2万円、今後の動向を解説

2025年時点の国立法文経系入学金は全国平均28.2万円で、全地域で統一額が続いています。2005年以降の価格据え置きにより地域差はなく、一律制度が維持されていますが、入学時の家計負担や大学運営上の課題が背景にあり、将来的には制度見直しの議論も必要とされています。

国立大学の入学金は、学部系統（理系・文系）に関わらず、文部科学省が定める「標準額（現在28万2000円）」に準拠して設定されています。

• 現在の標準額（28.2万円）は2005年以降変更されていません。

• 法文経系（文系）の学部も、全国の国立大学ではこの標準額が適用されています。

• これは、授業料と異なり「原則として全国1律」の運用が続いている分野です。

2025年現在のデータに見られる「1律」の特徴

今回のデータでは、全国47都道府県すべてで入学金が28.2万円で統1されています。

高い順／低い順に並べても金額はすべて同じ

• 高知、鳥取、鹿児島、長野、青森など…28.2万円

• さいたま、京都、千葉、名古屋、大津など…同じく28.2万円

つまり、全国平均＝28.2万円であり、地域間の価格差は「皆無」です。

前年同期比の増加率も「なし」

→ これは、制度的に価格改定が行われていないことを意味します。

なぜ入学金は長年据え置かれているのか？

理由1 授業料とは異なり、継続的な収入源ではない

入学金は1度限りの収入であり、大学の財務的には安定した資金源とは言えないため、制度変更へのインセンティブが乏しい。

理由2 入学直後の負担増は政策的に避けられている

• 入学金は進学時に1括支払いが求められるため、家計へのインパクトが大きい。

• 特に文系学部は、地元の中間層〜低所得層の進学先として重要な役割を果たしており、値上げは進学格差を広げかねない。

理由3 授業料と違い、地域事情に応じた調整が困難

• 入学金は1度だけの徴収のため、地域差や生活費指数を反映させにくい。

• 大学間競争や地域格差が入学金には反映されにくい構造。

文系学部と入学金の関係

理工系に比べて文系は「研究費・設備費」が少ないため、入学金や授業料で大きな差別化がなされていないという事情があります。

• 文系学部の大学間格差は入試難易度やブランド力に集中し、学費の面では非常に均質。

• 地方大学も首都圏の有力国立大学も、入学金は同額で統1されています。

今後の入学金をめぐる課題と懸念

課題1 維持される1律制度と、その限界

• 現状は公平性を保っているが、大学経営側からは「自律的な設定権限」の要望も上がっている。

• 特に都市部の大学は設備費や運営コストの増加に悩まされており、授業料では補いきれない部分を入学金に転嫁したい意向も。

課題2 学生・家庭側の負担感は依然として重い

• 入学金＋授業料＋初期生活費が同時に発生する入学直後は、家計にとって非常に重い時期。

• 1括支払いの制度そのものが、低所得層にとって心理的・実質的障壁となっている。

課題3 高等教育の無償化政策との整合性

• 政府は1部の学生に対する授業料減免や無償化政策を進めているが、入学金の扱いは未だに限定的。

• 入学金も段階的に見直す必要性が出てきている。

これからの方向性と対応策

1. 入学金減免の制度拡充

   • 特に生活保護世帯・住民税非課税世帯などへの全面免除措置を強化

2. 大学法人による裁量権拡大の是非

   • 1部の国立大学に、段階的な調整権限を付与するモデル実験の検討

3. 入学金と初年度授業料を合算した「1括支援制度」の創設

   • 奨学金や教育ローンの1本化と合わせて、学生の資金繰りを支援する新制度が求められる