国公立高校の教育費支出は新潟市が全国トップ！都市別動向を解説

2025年4月の国公立高校の世帯支出は新潟市が4,308円と全国平均（948円）を大きく上回り、前年からの増加率も+403.3%。前橋市や山口市、松山市でも支出が急増する一方、大阪市や福岡市などでは大幅な減少が見られ、都市ごとの教育費事情に大きな差がある。

国公立高校の月間支出ランキング（二人以上世帯）

2025年9月

降順昇順

	都市名	支出額[円]	全国比[%]	前年同月比[%]
	全国	404	100	-42.61
1	長崎市	3277	811.1	+1271
2	金沢市	2029	502.2	+61.16
3	徳島市	1899	470	+38.11
4	岐阜市	1729	428	+1.111
5	奈良市	1723	426.5	+1623
6	熊本市	1692	418.8	+98.82
7	鹿児島市	1684	416.8	+85.05
8	秋田市	1345	332.9	+102.6
9	福井市	1095	271	+41.47
10	高松市	1054	260.9	+70
11	前橋市	975	241.3	+79.23
12	富山市	968	239.6	+41.11
13	さいたま市	943	233.4	+17.73
14	青森市	872	215.8	+54.06
15	静岡市	771	190.8	+46.02
16	松江市	713	176.5	-17.95
17	宮崎市	583	144.3	-43.45
18	浜松市	580	143.6	-76.38
19	長野市	498	123.3	-81.53
20	松山市	427	105.7	-63.28
21	山口市	427	105.7	-32.97
22	神戸市	373	92.33	-85.15
23	佐賀市	302	74.75	-32.29
24	福岡市	299	74.01	-62.81
25	甲府市	294	72.77	-79.34
26	京都市	282	69.8	+683.3
27	鳥取市	260	64.36	-78.57
28	北九州市	255	63.12	+24.39
29	盛岡市	245	60.64	-77.25
30	仙台市	223	55.2	-22.57
31	新潟市	220	54.46	-44.86
32	大分市	213	52.72	-87.4
33	宇都宮市	190	47.03
34	山形市	185	45.79	-83.09
35	堺市	183	45.3	+1120
36	川崎市	170	42.08	+55.96
37	津市	133	32.92	-56.54
38	和歌山市	127	31.44	-55.44
39	千葉市	102	25.25
40	岡山市	101	25
41	東京都区部	81	20.05	-10.99
42	福島市	74	18.32
43	横浜市	48	11.88
44	広島市	42	10.4	-96.36
45	高知市	0	0	-100
46	那覇市	0	0	-100
47	相模原市	0	0
48	水戸市	0	0	-100
49	札幌市	0	0	-100
50	大阪市	0	0	-100
51	大津市	0	0	-100
52	名古屋市	0	0	-100

月間支出の推移

世帯当りの月間購入回数

2025年9月

降順昇順

	都市名	購入回数[回]	全国比	前年同月比[%]
	全国	0.03	100	-25
1	高松市	0.17	566.7	+183.3
2	福井市	0.15	500	+150
3	金沢市	0.13	433.3	+18.18
4	熊本市	0.13	433.3	+85.71
5	鹿児島市	0.11	366.7	+37.5
6	秋田市	0.11	366.7	+37.5
7	長崎市	0.1	333.3	+400
8	岐阜市	0.09	300	-43.75
9	山口市	0.09	300	+80
10	松江市	0.08	266.7	+14.29
11	松山市	0.07	233.3	-36.36
12	富山市	0.07	233.3	-22.22
13	青森市	0.06	200
14	徳島市	0.06	200	-66.67
15	宮崎市	0.06	200	-77.78
16	さいたま市	0.06	200	+50
17	奈良市	0.05	166.7	+400
18	盛岡市	0.04	133.3	-20
19	甲府市	0.04	133.3	-71.43
20	浜松市	0.04	133.3	-50
21	津市	0.04	133.3
22	川崎市	0.04	133.3	+300
23	大分市	0.04	133.3	-60
24	静岡市	0.03	100	+200
25	岡山市	0.03	100
26	堺市	0.03	100	+200
27	北九州市	0.03	100	+50
28	前橋市	0.03	100	-57.14
29	佐賀市	0.03	100	-50
30	鳥取市	0.02	66.67	-80
31	長野市	0.02	66.67	-77.78
32	福岡市	0.02	66.67	-71.43
33	神戸市	0.02	66.67	-60
34	横浜市	0.02	66.67
35	新潟市	0.02	66.67	-33.33
36	宇都宮市	0.02	66.67
37	福島市	0.01	33.33
38	東京都区部	0.01	33.33
39	広島市	0.01	33.33	-83.33
40	山形市	0.01	33.33	-87.5
41	和歌山市	0.01	33.33	-50
42	千葉市	0.01	33.33
43	仙台市	0.01	33.33
44	京都市	0.01	33.33
45	高知市	0	0	-100
46	那覇市	0	0	-100
47	相模原市	0	0
48	水戸市	0	0	-100
49	札幌市	0	0	-100
50	大阪市	0	0	-100
51	大津市	0	0	-100
52	名古屋市	0	0	-100

月間購入回数の推移

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国公立高校の月間支出の現状と今後

2025年4月時点における国公立高校の全国平均支出は948円で、前年同月比では-11.98%の減少となっています。この全国的な減少傾向とは対照的に、特定の都市では大幅な支出増が見られ、地域による教育費の格差や支出タイミングの偏りが顕在化しています。

新潟市の圧倒的な支出水準

国公立高校に対する支出が最も高かったのは新潟市（4,308円）で、全国平均の4.5倍以上となっています。支出回数も0.21回と高く、定期的な学費納入や教材費の集中、あるいは進学関連費用の1括支出が重なった月であった可能性があります。前年同月比+403.3%という増加は異例であり、制度変更や新たな支出イベントの発生が背景にあると考えられます。

支出が高水準の上位都市の特徴

前橋市（2,659円）や山口市（2,270円）も高額支出を記録。山口市は前年同月比+160.9%、支出回数も0.14回と全国平均（0.05回）の約3倍で、定期的な支払いの傾向がうかがえます。
松山市（1,806円）と福島市（1,772円）は、それぞれ前年から+235.1%、+1588%という著しい増加を示し、特定の学費や教材費の納入時期と1致したと考えられます。

減少傾向にある都市の背景

1方で、支出の減少が顕著な都市も存在します。

大津市（1,766円）は前年同月比-56.81%、大阪市（1,413円）は-61.36%、福岡市（1,765円）も-31.8%と大幅に減少しています。これらの減少には、月次の支払タイミングの変動や無償化補助の影響がある可能性があります。

支出頻度の地域差とその意味

支出回数の多さは、学費の支払形態や教育サービスの利用頻度とも関係します。

最も支出回数が多いのは新潟市（0.21回）。
続いて長野市・山口市・前橋市（各0.14回）と、上位に位置する都市ほど支出回数も多い傾向にあります。

このことから、支出金額の高さは単発的な高額支出だけでなく、支出の頻度の高さによっても説明されるといえます。

まとめと展望

国公立高校に対する世帯支出は、地域ごとに大きなばらつきがあり、教育環境や制度的背景、支払いの集中するタイミングが支出に反映されています。特に新潟市のような突出事例は、地域の教育事情を読み解く重要な手がかりとなります。今後も各都市の支出動向は、教育支援制度の変化や学校運営方針により変化していくことが予想されます。