固定回線使用料の推移と地域別動向｜2025年最新データ分析

日本の通信料（固定回線使用料）は2016年以降、全国平均でほぼ安定し、最新の月額平均は1,773円。都市間の価格差も小さく、競争や政策の影響で微増にとどまっています。地方と都市で通信品質に差が残るため、今後は価格だけでなく質の向上も課題となります。5G以降の時代を見据えた料金見直しにも注目が集まります。

2016年から2025年3月までのデータによると、日本の固定回線通信料の月額平均は、最新では1,773円となっています。この間、大きな価格変動はなく、全国的に安定した水準を保っています。特にここ数年は、価格競争や通信インフラの整備により、急激な値上がりは見られていません。

都市別の価格特徴

都市別に見ると、高い地域（1873円）には那覇、立川、福岡、神戸、相模原、浦安、横浜、枚方、東大阪、東京都区部が並びます。一方、低い地域（1736円）には今治、伊丹、佐世保、佐賀、八戸、八王子、函館、前橋、和歌山、大分が名を連ねています。興味深いのは、全国的な価格差が非常に小さく、最高額と最低額の差がわずか137円程度しかない点です。これは固定回線サービスが全国的に均質化してきたことを示しています。

価格上昇の背景と問題点

最近の価格上昇率を見ると、いずれの都市も0.05～0.057%程度と、極めて微小です。価格維持の背景には、政府による通信料引き下げ政策や、プロバイダー間の競争促進策が挙げられます。また、大容量通信やテレワーク需要に応じたサービス内容の拡充があり、価格据え置きながらも通信品質向上が進められています。ただし、地方では回線速度やサービス内容に格差があり、今後は料金だけでなく「通信の質」の地域差是正も課題とされています。

今後の展望

5G、6G時代を見据えた次世代通信インフラ整備が進められる中、固定回線の需要と役割はさらに重要になると予想されます。特に都市部では光回線の高速化競争が、地方部では基本的な通信インフラ整備が焦点となり、これに伴う価格の見直しや新たな料金体系の導入も検討される可能性があります。利用者にとっては、今後も通信品質と価格のバランスに注視する必要がありそうです。