2025年最新｜勤労世帯の経常収入の都市別格差と今後の推移を徹底分析

2025年3月時点で全国平均51.32万円の勤労世帯の経常収入は、都市ごとに大きな差があり、さいたま市や広島市では高水準、一方で神戸市や那覇市などでは低迷が続いています。地域格差の背景には、地場産業や労働環境の違い、人口構成の変化が影響しています。過去20年の動向からも、収入は緩やかな増加傾向にある一方で、地域や世代間での分断が拡大している実態があります。今後は都市部と地方で異なる課題を抱える中、収入の安定と再分配の仕組みが重要になります。

経常収入とは、世帯が定期的かつ継続的に得ている収入の合計であり、賃金・給料、事業収入、社会保障給付、資産からの収益（利子・配当など）を含みます。賞与などの臨時収入とは区別され、生活基盤を支える中核的な収入と位置付けられています。

2000年からの経常収入の長期推移

2000年から2025年までの家計調査によると、経常収入はリーマンショック（2008年）や新型コロナウイルス（2020年）などの社会的・経済的ショックを受けて大きく変動してきました。一方で、インフレ率の上昇に対して賃金の伸びは鈍く、実質的な生活水準の向上は限定的でした。全体としては低成長ながらも緩やかな回復傾向を示しており、2025年3月時点で全国平均は51.32万円です。

都市別に見る経常収入の格差とその背景

経常収入の高い都市上位（さいたま市、広島市、千葉市、東京都区部など）に共通するのは、製造業・情報産業・行政機関・教育機関などの高付加価値産業が集積している点です。これらの都市では共働き世帯の比率も高く、安定した雇用環境が整っていることも影響しています。

一方、経常収入が低い都市（神戸市、那覇市、宮崎市、青森市など）では、観光・小売・サービス業への依存度が高く、非正規雇用の割合も高めです。また、若年層の流出や高齢化の進行が顕著で、所得を押し下げる構造的要因が存在しています。

都市間・世代間の収入ギャップの実態

都市間の収入格差に加え、世代間でも顕著な違いが出ています。40〜50代の中堅層では比較的安定した収入を得ている一方、20〜30代の若年層では非正規雇用や転職の頻度が高く、経常収入の伸びが抑制されています。特に都市部では、共働きで家計を維持するスタイルが一般化しており、単身や片働き世帯との格差が拡大しています。

地域別の収入増減要因とその特徴

以下に、代表的な都市の状況を簡潔に整理します。

• 広島市（+47.89%）：製造業・インフラ投資による経済活性化。急激な収入上昇は一過性の要素も含む可能性あり。

• 山形市（+24.14%）：農業や地場産業の支援策と雇用創出が奏功。

• 川崎市（-8.893%）・東京都区部（-8.775%）：物価上昇に対し賃金の上昇が追いつかず、実質所得が減少。

• 堺市（-25.33%）・神戸市（-19.02%）：地場産業の停滞と若年人口の減少が影響。

今後の経常収入の動向と政策的課題

今後も都市によって経常収入の格差は続く見込みです。高所得都市ではDX（デジタル化）と人的資本への投資により収入の上昇が期待される一方、地方では少子高齢化と人口流出への対応が収入維持のカギとなります。

政策的には、①地域雇用の再活性化、②非正規雇用から正規雇用への転換、③若年層支援（奨学金免除や家賃補助）などが急務です。再分配の制度設計なしでは、都市・世代間の分断はさらに拡大する可能性があります。

まとめ――安定した生活と収入の再設計へ

経常収入は生活の基盤であり、その水準は単に金額だけでなく、働き方・住環境・社会制度によっても大きく左右されます。全国平均を上回る都市がある一方で、多くの地域では停滞・減少傾向にあります。今後は「どこで・どう働くか」が家計格差を決定づける要素となり、地域活性化や若年層の活躍促進が日本全体の安定につながるでしょう。