勤労世帯の社会保険料に地域差拡大──家計調査から見える格差と課題

2025年3月時点で勤労世帯の社会保険料平均は5.849万円。都市別に見ると、川崎市やさいたま市など都市部での負担が高い一方、那覇市や堺市では低水準。背景には賃金差、産業構造、人口構成の違いがある。保険料増加が急な都市も見られ、今後は少子高齢化による負担増と都市間格差のさらなる拡大が懸念される。

日本の社会保険制度は、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険などの仕組みから成り立っており、これらに対する保険料の支払いは、勤労世帯にとって大きな家計負担の1つです。2000年代以降、特に高齢化が進行する中で保険財政の安定化が課題となり、保険料率の引き上げが断続的に実施されてきました。

特に年金保険料は2004年の制度改正により毎年引き上げが行われ、厚生年金保険料率は段階的に18.3％まで引き上げられました。医療保険や介護保険も、団塊の世代が後期高齢者層に移行するに従って、負担増が続いています。その結果、勤労世帯の実質可処分所得は長期的に圧迫されています。

都市別に見た社会保険料の実態

今回の家計調査データによれば、社会保険料が高い都市の上位には川崎市（7.853万円）、さいたま市（7.718万円）、大津市（7.672万円）などが並びます。これらの都市では所得水準が相対的に高い傾向があり、企業に勤める正規雇用者が多くを占めています。社会保険料は所得に比例して決まるため、これが保険料額の高さに直結しています。

1方、社会保険料の少ない都市には那覇市（2.821万円）、堺市（3.634万円）、神戸市（3.823万円）などがあり、特に那覇市のように自営業者や非正規労働者の比率が高い地域では、厚生年金などの強制加入対象が少なく、保険料が低めに出る傾向があります。

興味深いのは、広島市（+52.45%）、仙台市（+65.44%）など、前年から急激な増加を示した都市がある点です。これは産業構造の変化や再開発による高所得層の流入、新規雇用形態の変化などが影響している可能性があります。

世代間の負担と構造的な課題

社会保険制度は世代間扶養を基礎とする制度であるため、現役世代が高齢世代を支える構造になっています。この構造において、少子化と非正規雇用の拡大は深刻な課題です。所得の低い若年層や非正規労働者は保険料負担が相対的に軽くなる1方、正規雇用の中高年層が多くの負担を担っています。

現在の家計調査でも、社会保険料が高い地域は住宅ローンや教育費といった他の家計支出と重なっており、中間層の生活圧迫が進んでいる様子がうかがえます。

都市間格差の要因と影響

社会保険料の地域差は、単なる所得格差だけでなく、以下のような複合的な要因に起因しています。

• 雇用形態の分布：正規 vs 非正規労働者の割合

• 産業構造：大企業中心か中小・サービス業中心か

• 人口構成：高齢者比率と扶養者の数

• 自治体の政策や地域の賃金水準

この格差は、社会保障制度に対する納得感や公平感に直結する問題でもあり、特に高負担地域の住民にとっては「見返り（給付）」が相対的に薄く感じられるという不満の種にもなり得ます。

今後の展望と制度設計の課題

少子高齢化の進行が不可避である中、社会保険制度はより厳しい財政運営を強いられます。今後の動向としては、

• 保険料のさらなる上昇

• 高所得者層への追加的負担

• 自営業・非正規向け保険制度の見直し

• 地域間格差への是正措置

といった改革が議論されるでしょう。また、賃金の地域差を反映した「地域加重制」や、最低限度保障のための全国1律負担の検討も重要となります。

まとめ：社会保険料の地域差は構造的な課題である

今回の家計調査が示すように、社会保険料の地域間格差は拡大傾向にあり、所得格差や雇用形態の違いに深く根ざした問題です。都市部では高負担と引き換えに1定の福利厚生水準を享受している1方、地方では低負担と引き換えに制度の網から漏れる層が存在します。制度の持続可能性と公平性を確保するために、将来的にはより柔軟かつ包括的な社会保障制度への移行が求められるでしょう。