松山・名古屋が急伸　勤労世帯の教養娯楽費に見る地域格差と今後の傾向

2025年3月時点での家計調査によると、勤労世帯の教養娯楽費は平均3.492万円。松山市や名古屋市などで高水準かつ大幅増加が見られる一方、沖縄や那覇市では急激な減少が観察された。都市間の格差や物価、生活文化の違い、世代交代などが支出動向に影響しており、今後は高齢化やオンライン消費の進展によって支出構造の変化が予想される。

教養娯楽費とは、書籍・映画・音楽・スポーツ・観光・趣味・レジャーなど、日常生活の中で知的好奇心や余暇の充実を目的とした支出を指します。中でも勤労世帯における教養娯楽費は、可処分所得に左右されやすく、景気や労働環境、家庭のライフステージによっても変動が顕著です。

長期的な推移 ― 2000年代から2020年代まで

2000年以降、日本はデフレ、リーマンショック、東日本大震災、消費税増税、そして新型コロナの影響など、経済的に多くの試練を経験しました。教養娯楽支出もその都度影響を受け、特にリーマンショック後やコロナ禍では大きく落ち込みました。

しかし、2023年以降は観光・イベント需要の復活、また1部の都市では高齢者向けやオンライン型の教養娯楽サービスが定着したこともあり、持ち直しの傾向が見られます。

都市別の支出動向とその背景

高支出都市の特徴（松山市・名古屋市など）

• 松山市（5.295万円、+171.2%）特筆すべきは松山市の急伸で、前年同期比で170%超の増加。この背景には地域イベントや観光再開、文化施設の利用増、地方創生施策の影響が考えられます。

• 名古屋市（4.952万円、+27.37%）名古屋は中京圏としての安定した経済基盤を持ち、交通網や文化施設も充実。支出の内訳では観劇・スポーツ観戦が高い傾向にあります。

• 千葉市、大津市、相模原市など都市圏に近い地方都市では、東京圏との経済的連動とともに、余暇の多様化に対応したサービスへの支出が伸びています。

低支出都市の特徴（沖縄・那覇市・青森市など）

• 沖縄県（1.35万円、-47.84%）・那覇市（1.791万円、-46.91%）観光県でありながら、地元住民の教養娯楽支出は全国的に見ても極端に少なく、大幅減少。物価上昇や所得の低迷、インフレに対する防衛的支出抑制が影響しているとみられます。

• 青森市、岐阜市、神戸市など北陸・東北・1部都市では、人口減少や公共文化施設の利用低迷、若年層の流出が背景にあります。

世代間の違いと行動様式の変化

教養娯楽の消費は世代によって大きく異なります。特にZ世代やミレニアル世代は、「モノ消費」より「コト消費」を重視し、映画館や旅行よりも、オンラインゲーム、ストリーミング配信、SNS連動イベントなどに支出が移行しています。

1方で、団塊世代や60代以降の高齢層では、読書・園芸・文化講座など伝統的な教養娯楽に根強い需要がありますが、支出総額は固定年金を背景に抑制傾向にあります。

問題点と課題

1. 地域間格差の拡大　物価や所得水準に加え、文化施設へのアクセス、交通利便性などにより、都市間の教養娯楽支出に大きな差が出ています。

2. 若年層の支出抑制　非正規雇用や低賃金の影響で、若年世帯の可処分所得が少なく、教養娯楽支出に回す余裕がない現実があります。

3. オンライン消費への対応の遅れ　地域によっては、オンライン講座やストリーミングへのアクセス環境に格差があり、サービス利用率に差が生じています。

今後の予測と展望

• 短期的展望（～2026年）観光・イベント需要の回復が続き、特に地方都市での支出増が見込まれる。ただし、物価高の影響で実質的な余暇消費の伸びは限定的になる可能性もあります。

• 中長期的展望（～2030年）高齢化社会の進行により、教養娯楽支出の構造も変化。オンライン型教養娯楽や地域密着型の文化・健康イベントの需要が高まるでしょう。また、地域格差を縮小するには、文化投資や地域施設の再活用、所得底上げ政策が不可欠です。

文化と余暇が育む都市の未来

教養娯楽支出は単なる消費指標ではなく、都市の文化力や市民生活の豊かさを測る指標でもあります。支出の多寡は、地域の文化環境、行政の支援、企業の3画などによって大きく左右されます。経済的な豊かさだけでなく、心の豊かさを追求するためにも、今後の教養娯楽の在り方に注目が必要です。