勤労世帯の保健医療支出の都市間格差と今後の見通しを徹底解説

2025年3月時点で勤労世帯の保健医療支出平均は1.361万円に達し、都市間で大きな差がみられる。岡山市は2.477万円と突出しており、新潟市、名古屋市なども高水準。一方、大分市や松江市などは1万円を下回る。支出額の急増や減少には高齢化、保険制度、医療アクセスなどが影響。都市部と地方、若年層と中高年層で支出の傾向が異なる。今後は世代交代や医療費負担の見直しが支出に影響する可能性が高い。

勤労世帯の「保健医療（勤労）」とは、主に働き盛りの世代（概ね20〜60代）が属する世帯における、医療機関での診療費、治療費、健康診断費用、予防接種費、薬代などを含んだ支出項目を指します。家計調査においては、世帯主の職業や年齢構成により「勤労世帯」と分類され、通常は共働き世帯や子育て世帯が該当します。

2000年以降の長期的な推移と変化

2000年から2025年3月までのデータで見ると、保健医療支出はおおむね緩やかな上昇基調を続けてきました。以下のような要因が背景にあります。

• 医療技術の高度化と高額化：がん治療や生活習慣病管理のための医療が進化し、患者負担が増加。

• 健康志向の高まり：健康診断や予防医療への自発的な支出が増加。

• 共働き世帯の増加：家族全体の健康管理意識が高くなり、支出も相応に増える傾向。

ただし、景気や制度改定（高額療養費制度、保険料率の変化など）も大きく影響するため、年単位では減少に転じる時期もありました。

都市別の特徴と格差

2025年3月時点で、勤労世帯の保健医療支出が最も高いのは岡山市（2.477万円）で、前年比で+127.5%と大幅な増加が見られます。以下、新潟市（2.067万円）、名古屋市（1.959万円）などが続いています。

1方、支出が最も少ないのは大分市（0.753万円）、次いで岐阜市（0.858万円）、松江市（0.922万円）などです。

この格差は以下の要素に起因します。

• 都市の医療資源の集積度：大都市や医療先進地域では専門医療機関へのアクセスが良好で、自発的受診が促進されやすい。

• 地域経済と所得水準：所得の高い地域では、任意検診や自由診療（例：歯科審美治療）などの支出が含まれやすい。

• 高齢化の度合い：勤労世帯内でも中高年が中心となる地域では、慢性疾患管理により医療支出が高まりやすい。

前年同期比の変化に見る問題点と動き

前年同期と比較すると、新潟市（+94.3%）、名古屋市（+88.99%）、長野市（+90.27%）などで急激な支出増が確認されました。これは以下のような事情が推察されます。

• 特定健診やがん検診の受診率上昇

• 慢性疾患（糖尿病・高血圧等）の通院継続

• インフルエンザや新型感染症の流行による医療機関利用の増加

逆に、大分市（-46.22%）、津市（-45.38%）、福島市（-26.75%）などでは大幅な減少が見られます。これは経済不安、医療費節約志向、あるいは病院閉鎖や統合によるアクセス悪化などが影響している可能性があります。

世代別の支出傾向

勤労世帯内でも20代〜30代と、40代〜50代では支出に顕著な違いが見られます。

• 若年層（20代〜30代）：大きな疾患が少なく、医療支出は低水準にとどまる。ただし、健康志向の高まりで予防医療や自由診療の利用が増加傾向。

• 中年層（40代〜50代）：生活習慣病の管理、定期通院、家族の医療費（子どもの治療など）で支出が上昇。

特に中年層は、収入と支出の両面で最も圧力が高いため、医療費の高騰が家計に直接響く傾向があります。

今後の見通しと政策的課題

今後の勤労世帯の保健医療支出は、以下の方向に進むと予測されます。

• 支出のさらなる増加：医療費全体の増加に加え、健康投資の意味合いでの支出が増える。

• 地方都市での2極化：医療機関の統廃合により、都市部と周辺部で医療支出の格差が拡大。

• 保険制度改革の影響：高額療養費制度の見直しや、自己負担割合の変更が家計支出に直接影響。

• デジタル診療の普及：遠隔医療の定着により、医療アクセスは拡大するが、初期導入費や診療単価の上昇が新たな負担になる可能性。

まとめ

勤労世帯の保健医療支出は、経済状況、地域の医療環境、世帯構成、年齢層など複数の要素に左右され、都市間格差も無視できない水準にまで達しています。支出の増減には1時的要因もあれば、構造的問題も含まれています。今後は、医療制度改革やデジタル医療の進展、人口動態の変化とともに、勤労世帯の医療支出構造そのものが大きく変化していく可能性があります。政策面では、地域間格差の是正と若年・中年世帯の医療費負担緩和が大きな課題となるでしょう。