勤労世帯の交通費に見る都市別の実態と世代間の負担構造

2025年3月の家計調査によると、勤労世帯の1世帯当たりの交通費の全国平均は月7,559円。奈良市や広島市など一部都市では2万円を超える水準に達する一方、鳥取市や金沢市など地方都市では2,000円前後に留まる。都市ごとの交通インフラ、通勤スタイル、自家用車依存度の違いが大きく影響している。今後はテレワークや交通サービスの多様化、都市政策の変化によって支出構造が再編される可能性が高い。

交通費とは、勤労世帯が通勤・通学、日常の移動に使う公共交通機関利用料やガソリン代、駐車場代、自転車関連費などを含む支出項目です。家計調査では「通信費」とは分離されており、移動に直接関係するコストのみが対象です。テレワークの普及やガソリン価格の変動、交通サービスの変化が支出額に大きな影響を与えてきました。

全国平均と地域間格差の広がり

2025年3月時点での全国平均は7,559円ですが、都市別には大きなばらつきが見られます。奈良市（21,840円）や広島市（19,850円）は突出した金額で、地方都市の鳥取市（1,605円）や金沢市（1,879円）と比べて10倍以上の差があります。広島市では前年比+397.6%と急増しており、新たな交通制度導入や自家用車依存の強化、通勤スタイルの変化などが考えられます。

また、奈良市やさいたま市、福岡市などは住宅地と職場の距離が長く、鉄道やバスを併用する通勤スタイルが多いため、定期代が高額化する傾向にあります。一方、金沢市や鳥取市は生活圏が比較的コンパクトであり、移動距離そのものが短い傾向にあります。

都市と地方で異なる移動手段と構造的課題

都市部では公共交通網の整備が進んでおり、電車・地下鉄・バスなどの定期代が交通費の中心となります。特に東京都区部では一見して交通インフラが充実していますが、平均支出は14,380円と全国上位。これは、交通機関の料金体系が高めに設定されているほか、長距離通勤の存在が影響していると考えられます。

一方、地方都市では自家用車の利用が圧倒的であり、燃料費や駐車場代、車両維持費が家計を圧迫する要因です。しかし、家計調査における「交通費」ではガソリン代などの車両維持費は別項目で計上されるため、実際の負担感が数字には反映されづらい側面もあります。

世代間で異なる交通費の負担と行動様式

若年勤労層（20～40代）は、都市部では公共交通中心の移動、高齢者層では地方部での車依存が目立ちます。テレワークが導入された若年層では交通費が減少する傾向もありますが、出勤日が限定的である反面、スポット的な高額出費（例：新幹線通勤、カーシェア利用）も増加しています。

中高年世代では、職場や家庭の都合で通勤距離が長いことがあり、定期代や車の維持費が家計を圧迫する要因となります。また高齢世代では運転免許の返納が進む中で、公共交通の空白地帯に住んでいる人々の移動コストが上昇している問題も見逃せません。

今後の推移と交通支出の再構築

今後、交通費の構造には大きな変化が訪れると予想されます。まず、テレワークの定着やフレックスタイム制の拡大によって、定期代の削減や交通手段の選択の柔軟性が高まります。また、都市部では定額のサブスクリプション型公共交通サービス（MaaS）が導入され、利用者にとって割安で使いやすい環境が整いつつあります。

一方で地方部では、公共交通の縮小や運賃の値上げといった動きもあり、移動手段の確保が困難になる世帯も増えることが懸念されます。自動運転車の導入や地域交通の共同運営など、新たな取り組みが問われる時代に突入しています。

【結語】

勤労世帯にとって交通費は、住環境や働き方の違い、世代特性が色濃く反映される支出項目です。都市と地方、若年と高齢、それぞれの立場に応じた政策的支援と、支出の最適化が求められる中、今後の社会構造の変化が交通費のあり方を大きく左右していくでしょう。