勤労世帯の「工事その他のサービス」支出の都市間格差と今後の見通し

2025年3月時点の家計調査では、勤労世帯の「工事その他のサービス」への支出が全国平均で6605円となり、富山市や神戸市など一部都市で異常な増加が見られた。一方、仙台市や山口市などでは支出が激減している。本稿では、過去の動向、都市や世代による違い、背景にある制度や生活様式の変化、今後の支出傾向の予測を、章立てで丁寧に解説する。

「工事その他のサービス」とは、住宅における改装・リフォーム・外構整備・エクステリア設置・防犯・耐震対策などの工事サービス全般を指し、緊急性が低いが中長期的な住宅維持管理に関わる出費である。これは設備修繕・維持と密接に関係するが、より大規模または計画的な改装・改修工事に分類される。

これまでの全国的な支出動向（2000～2025）

2000年代初頭から2020年ごろまで、「工事その他のサービス」への支出は比較的安定または微減傾向だった。これは新築住宅の普及や、住宅ローン返済を優先する若年世帯が多かったことが影響している。しかし、2020年以降はコロナ禍を契機に「在宅時間の増加」と「リフォーム需要の高まり」から支出が上向いた。また、築年数の長い住宅が増加したことで、自然と改修の必要性が生じてきた。

都市間の顕著な格差とその背景

高額都市：富山市・神戸市・甲府市

富山市（43740円、+15630%）や神戸市（37420円、+1514%）では、過去に比して桁違いの支出増が見られた。これは「集合住宅の耐震・外装大規模修繕工事」の一斉実施や、「補助金制度を活用したリフォーム工事」の集中が考えられる。また、地元の建設業者の受注状況や公共支援策の影響も強い。

低額都市：仙台市・山口市・那覇市など

仙台市（27円）や山口市（70円）は、極端な低水準で推移している。これは、都市の構造的に賃貸比率が高く、持ち家率が低いため、工事費を自分で負担する世帯が少ないことが要因。また、高齢化や人口流出により、工事需要が鈍化している側面もある。

世代間の傾向と価値観の違い

高齢世代（60代以上）は、退職後の生活資金に余裕があればバリアフリーや設備更新に工事費を投じる傾向がある。一方、30～40代の現役世代では、教育費・住宅ローン・物価高騰による負担増から工事費用を後回しにしやすい。また、Z世代以降では「賃貸志向」や「転居前提のライフスタイル」が広がっており、住宅の長期維持よりも可変性を重視する傾向が強い。

制度・社会要因の影響

地方自治体によるリフォーム助成金、防災対策補助、国の省エネ補助金（断熱窓・高効率設備の導入支援）などが工事需要を喚起している。一方、これらの制度が「使いやすい都市」と「手続きが煩雑な都市」で差が出ることで、支出の地域格差を生んでいる。

今後の見通しと政策的課題

・今後数年間の支出傾向：全国的には「底堅く増加傾向」と見込まれる。とくに築30年以上の住宅が今後急増するため、構造補修や耐震化ニーズが高まる。・政策課題：高齢者や低所得世帯への工事費補助の拡充、空き家対策としてのリフォーム支援制度の強化などが必要。・技術の進歩：工事の省力化・低価格化が進めば、支出の裾野がさらに広がる可能性がある。

まとめ

勤労世帯の「工事その他のサービス」支出は、地域ごとの政策、建物の老朽化度合い、世帯構成と世代特性に大きく左右される。今後はリフォーム市場がさらに拡大する一方で、自治体による格差是正策の重要性も増していく。将来的には、住環境の安全性と快適性を維持するための最低限支出として、多くの世帯にとって恒常的な支出項目になる可能性が高い。