全国JR以外普通運賃の動向と都市別特徴の分析

2025年5月の全国JR以外普通鉄道運賃（11km1回）の平均は354.2円で、甲府が561円と最も高額です。前年平均2.6%の上昇で、佐賀は18.18%の大幅値上げとなりました。地方の第三セクター路線が高価格の要因で、人口減少や運営コスト増が背景にあります。持続可能な公共交通のため料金調整が続く見込みです。

2025年5月時点でのJR以外の普通鉄道運賃（11km1回）の全国平均は354.2円です。全国的に見ると都市ごとに運賃のばらつきが大きく、地域の路線規模や運営形態、利用者数、経営環境などが価格差に反映されています。特に地方の第3セクター鉄道や私鉄が多い地域では、料金が高めに設定される傾向があります。

都市別の料金ランキングと特徴

高額運賃の都市

• 甲府（561円）は全国で最も高いJR以外の鉄道運賃を記録しています。これは第3セクター路線の運営コストが高く、乗客数の減少が収益を圧迫していることが影響しています。

• 佐賀（520円）も大幅な運賃上昇（前年+18.18%）があり、地域鉄道の財政負担が大きいことがうかがえます。

• 高知（500円）、福井（490円）、松山（470円）など4国・北陸・中国地方の都市が続き、地方私鉄・第3セクター鉄道の運営コストと人口減少の影響が色濃く現れています。

中価格帯の都市

• 松江（460円）、富山（445円）、秋田（440円）、鳥取（430円）、高松（430円）は高価格帯に近い水準で、地方都市の鉄道運営が厳しい環境にあることを示しています。これらの都市では前年からも数％台の増加が見られ、運賃維持のための調整が続いています。

運賃推移と増加傾向

全国平均で前年同月比は+2.6%の緩やかな上昇を示していますが、都市によって差が大きく、佐賀の+18.18%、松江の+9.524%、富山の+8.537%など大幅な増加も目立ちます。これらは主に第3セクター鉄道の運営改善や赤字補填のために実施された値上げと考えられます。1方で経済圏の大きい都市では運賃の上昇が抑制されているケースもあります。

料金差の背景と地域課題

地方都市の鉄道は人口減少、利用者減少による収益低迷が深刻であり、運営コストの増加や施設維持費の負担が運賃に反映されています。特に第3セクター路線は公的支援に頼りつつも、持続可能な運営には運賃改定が避けられません。

都市間での料金差は利用者の負担増につながり、公共交通の利用抑制や地域経済への悪影響も懸念されます。今後は効率的な路線再編やデジタル技術の活用、公共支援の充実などが求められています。