全国ガス代の地域差と推移分析：世帯支出に与える影響とは？

2008年から2025年にかけた家計調査によると、二人以上世帯におけるガス代は地域差が大きく、京都市では1.176万円、鳥取市では0.302万円と4倍近い開きがある。近年のエネルギー価格変動や都市ガス・LPガスの普及率、地域の気候、設備の新旧が価格に影響しており、世代による使用傾向の違いも確認される。今後は再エネや都市整備、人口構造の変化が支出構造を左右する可能性が高い。

ガス代はこの15年間で大きな変動を経験してきた。2008年以降の原油価格高騰や為替変動により、一時的に都市ガス・LPガスともに価格が上昇。その後、東日本大震災後の原発停止により、火力発電への依存が高まり、都市ガス需要が増大し価格が維持された経緯がある。2020年以降はコロナ禍やウクライナ情勢によるエネルギー価格の乱高下があり、2025年現在の全国平均ガス代は7,000円（0.7万円）に達している。

都市ごとのガス代差の構造的要因

ガス代の地域差は「ガスの種類」「供給インフラ」「気候」「住宅構造」の4点が大きく影響している。

• ガスの種類：都市ガス（主に13A）は大量供給が可能で比較的安定しているが、導入には都市規模の経済が必要。一方、LPガス（プロパンガス）は地方や山間部での導入が多く、運搬や保安管理のコストが上乗せされるため割高となりやすい。

• 気候条件：新潟市や京都市のような寒冷地や冬場に冷え込む地域では給湯・暖房用途での使用量が多く、ガス代が高くなる傾向がある。

• 供給インフラ：関西圏や中京圏など都市ガスインフラが整備された地域では、1世帯あたりの使用量は多くても単価が抑えられる一方、LPガスが主体の地域では単価が高く、使用抑制によって総額は抑えられている例もある。

• 住宅の新旧と断熱性能：築年数の古い家では断熱性能が低く、ガス暖房・給湯使用が増える。また、給湯器の効率の良し悪しも家計に影響する。

ガス代が高い都市とその背景

2025年3月時点でガス代の高い都市の上位を見てみると、京都市（1.176万円）、大阪市（1.002万円）、新潟市（0.972万円）などが目立つ。これらの都市では、寒冷気候や都市ガス利用による相対的な価格上昇、または高齢世帯比率が高いことによる在宅時間の長さが影響している可能性がある。特に京都市の+26.05%という急上昇は、気温の低さに加え、観光業向けインフラの再整備や公共料金見直しの影響も考えられる。

ガス代が安い都市の特徴

一方、ガス代の低い都市として鳥取市（0.302万円）、青森市（0.361万円）、福井市（0.377万円）などが挙げられる。鳥取市や福井市などは、公共事業でエネルギー補助政策を導入していた地域もあり、また使用抑制の傾向も見られる。青森市は+45.13%と増加幅は大きいものの、依然として絶対額は低い。また、北九州市や鹿児島市などは、LPガス利用が主であっても、地方自治体のガス会社の価格調整による抑制も寄与している。

世代別・ライフスタイル別の特徴

若年層世帯では共働きが多く日中のガス使用量が少ない一方、高齢者世帯では在宅時間が長く、ガス暖房・給湯の利用頻度が高い。また、近年はIHヒーターの普及や、エコキュートなど電気ベースの給湯器への転換も進んでおり、特に新築世帯ではガスそのものの依存度が減少している傾向がある。世代によって、ガス代が光熱費の中で占める割合も異なってきている。

今後のガス代の見通しと政策課題

ガス代は今後、以下の要因によって大きく影響を受けると予想される：

• 脱炭素化と再エネ導入：都市ガス業界もバイオメタンや水素混入を進めることで価格転嫁が起こる可能性。

• 人口減少と都市再編：地方都市の需要減退によりLPガスの単価は上昇傾向。一方、都市部では共同住宅向けの大口契約により安定化も。

• 政府の価格抑制策：燃料費調整制度の見直しや自治体による補助金が継続されれば、特定地域の価格安定が見込まれる。

総括

ガス代の推移は、地域のエネルギーインフラの違い、気候、人口動態、そして住宅性能の進化に密接に関係している。今後は再エネとの統合や住宅性能向上、人口構成の変化によって、「ガス」というエネルギーの位置づけ自体が問われる時代に突入するだろう。各地域の特性を見据えたエネルギー政策と、消費者のライフスタイルに即した対応が求められている。