全国のバス運賃動向2025：地域別価格差と上昇要因を徹底解説

2025年4月の全国バス運賃7km平均は348円で、松山が620円で最高、府中は100円と最低です。高知では前年同期比21.62%の大幅上昇が見られ、燃料費や人件費の高騰、人口減少が価格上昇の主因です。大都市圏は利用者数の多さと自治体補助で低料金を維持。今後はEV導入や運行効率化で持続可能な公共交通の確保が課題となります。

2025年4月時点での全国のバス運賃7kmあたりの平均小売価格は348円です。地域ごとに価格差が非常に大きく、最高値は松山の620円、最安値は府中の100円となっています。これは地方都市と大都市圏、また地域の交通政策やバス事業者の経営状況による違いが顕著に表れている結果です。

高価格帯の都市の特徴と背景

松山（620円）、高松（500円）、富士（490円）、長野（480円）などはバス運賃が全国平均を大きく上回ります。これらの地域では路線網の維持費用が高いことや、人口密度の低さによる乗客数の減少、さらに燃料費や人件費の上昇が運賃に反映されています。特に高知は前年同期比で21.62%の急激な上昇が見られ、コスト増加と経営環境の厳しさが背景にあります。

低価格帯の都市の特徴と背景

1方、府中（100円）、小山（200円）、名古屋（210円）、横浜（220円）、東京都区部（223円）などの都市では比較的低料金を維持しています。大都市圏は人口密集地でバス利用者が多く、運賃を低く抑えても経営が成り立ちやすい構造です。また自治体の補助や交通政策が価格維持に大きく寄与しています。神戸や川崎でも近年4～9％程度の増加があるものの、依然として低価格水準を保っています。

過去10年間の動向と課題

全国的にバス運賃は緩やかな上昇傾向を示しています。地方の中小都市では乗客減少や高齢化による利用率低下が深刻で、収益悪化に伴う運賃値上げが避けられません。対して大都市圏では補助金や効率的な運営で価格安定化が図られています。バス事業の持続可能性と公共交通の役割維持が重要な課題となっています。

運賃上昇の主な要因

1. 燃料費と人件費の上昇　原油価格変動や運転手の賃金増加が直接運営コストを押し上げています。

2. 人口減少・高齢化の影響　特に地方では利用者減少で収益が減り、価格転嫁が進みやすい状況です。

3. 路線維持の難しさ　過疎地域の路線は収益が見込めず、自治体補助や運賃の見直しが必要。

4. 地域政策の差異　都市部では公共補助や交通政策が強力に運賃抑制を支援。

都市別課題と今後の展望

• 松山・高知・富士など地方都市　持続可能な公共交通の確保に向け、運賃値上げ以外の経営改善策が急務。EV導入やスマート運行システムが期待されます。

• 東京・横浜・名古屋など大都市圏　利用者増加とサービス向上により運賃の適正化を進めつつ、混雑緩和や環境負荷軽減が課題。

まとめ

全国のバス運賃7kmの平均は348円で、松山の620円が最高、府中の100円が最低です。高知の21.62%の大幅値上げなど地方での運賃上昇が顕著。燃料・人件費増加や人口動態が主因であり、都市部では補助や政策支援で低料金を維持。今後は技術導入や経営効率化により価格安定と公共交通の維持が求められています。