全国のバス運賃動向2025：地域別価格差と上昇要因を徹底解説

全国のバス代7km1回の平均は348円で、松山の620円をはじめ高松や富士などが高価格帯です。前年からは全国平均で2.79％上昇し、高知の21.62％増が際立ちます。地方都市での料金上昇は燃料費や人件費の影響が大きく、持続可能な運行体制の確立と利用促進が今後の課題です。

2025年5月時点における日本全国のバス代7km1回の平均料金は348円です。公共交通機関として広く利用されるバスの料金は、都市ごとの交通事情や運行コスト、需要構造によりばらつきがあります。全国平均は比較的安価ですが、都市ごとの違いは明確で、利用者の負担や地域の交通政策を反映しています。

都市別料金の特徴と傾向

高価格帯の都市

• 松山（620円）は全国で最も高額な料金となっており、公共交通利用者数の減少や運行経費の上昇が料金に影響していると考えられます。地方都市でありながら高い料金設定は、バス事業の収支確保が厳しいことを示唆しています。

• 高松（500円）、富士（490円）、長野（480円）、宇都宮（470円）、甲府（460円）も高価格帯に位置し、地方中核都市の特徴を持ちながら、路線維持のためやむを得ない価格設定となっています。

中価格帯の都市

• 高知（450円）、郡山（450円）、豊橋（450円）、津（450円）などは450円前後で、地域の公共交通政策と需要バランスに基づく適正価格圏内です。

低価格帯の傾向

平均348円と比較すると、高価格帯の都市と地方や大都市の1部では価格差が大きいことがわかります。大都市圏はバス路線の多様化や運行本数が多い分、価格を抑えやすい構造になっています。

価格推移と増加傾向

前年同月比で全国平均のバス代は+2.79%の上昇が見られます。特に

• 高知は+21.62%の大幅増加、

• 松山は+5.085%、

• 津は+7.143%

と地方都市での料金上昇が顕著です。これは燃料費の高騰や人件費増加、運行維持コストの増加が反映されているためと推察されます。

今後の課題と展望

公共交通維持のための料金調整

地域の過疎化や人口減少に伴う利用者減少を補うため、料金値上げが避けられない現状がありますが、過度な値上げは利用者離れを招くリスクもはらみます。

持続可能なバス運行体制の確立

EVバス導入や運行効率化など、コスト削減と環境負荷軽減を両立させる技術的施策が求められます。

利用促進策の推進

地域交通と連携した定期券制度やICカードの利便性向上により利用率アップを目指す動きが重要です。