二人以上世帯の保健医療費支出に見る地域差と高齢化影響の分析

家計調査によれば、二人以上世帯における保健医療費は、都市間で大きな差があり、熊本市や岡山市などで支出が高く、新潟市では前年比+73.18%と急増が見られた。一方、秋田市や松江市などでは支出が減少している。医療費支出は高齢化の進行度、地域医療体制、健康意識の違いに左右される。今後は都市部と地方で医療費負担の差が拡大する可能性があり、世代間格差と合わせた政策的対応が求められる。

保健医療費は、高齢化社会の中で家計支出に占める割合が着実に増しており、都市間や世代間での違いが大きく表れています。本稿では、2008年から2025年3月までの家計調査データを基に、2人以上世帯における保健医療費の動向やその背景、今後の予測について論じます。

保健医療費の地域差とその背景

高支出都市の特徴

熊本市（2.128万円）、岡山市（2.042万円）、東京都区部（2.033万円）などは、全国平均（1.461万円）を大きく上回る医療支出を記録しています。これらの都市に共通するのは以下のような要因です：

• 高齢化率の高さ：高齢者人口が多い都市では通院や医薬品への支出が自然と増える傾向。

• 地域医療の充実：高度な医療施設や専門クリニックが多く、受診機会が多い。

• 健康意識の高さ：定期検診や予防医療に積極的な住民が多いことも、支出増に寄与している。

低支出都市の特徴

秋田市（0.916万円）、松江市（1万円）、和歌山市（1.057万円）などは全国平均を下回っており、その要因には以下が考えられます：

• 若年層中心または過疎地域：高齢化が進んでいても、交通アクセスの問題などにより医療機関の利用が難しいケースがある。

• 支出の抑制：経済的余裕の乏しい世帯が医療費を控える傾向がある。

• 医療インフラの不足：病院数や医師数が少なく、実際に受診できる環境が限られている。

世代間の支出傾向

2人以上世帯では、中高年層と高齢者の割合が高く、加齢に伴う慢性疾患（高血圧、糖尿病、骨粗鬆症など）の治療や通院が、医療費支出の主因となっています。また、働き盛り世代では予防医療や自費診療（整体、サプリメントなど）への支出が増える傾向も見られます。

医療費支出の変動と社会的背景

今回のデータで注目すべきは、新潟市（+73.18%）、福井市（+53.25%）など、1部の都市で非常に大きな伸びが確認された点です。これは以下の社会的変化による可能性があります：

• 医療機関の新設・拡充：利用しやすい環境の整備によって通院回数が増加。

• 後期高齢者の増加：特に75歳以上の高齢者が急増するタイミングに1致。

• 医療費助成制度の変更：自治体ごとの制度変更が利用行動に直結。

1方、さいたま市（-30.22%）や秋田市（-20.83%）などでは大幅な減少がみられ、これは診療控え、自己負担増、または健康維持への意識向上が影響している可能性があります。

今後の展望と政策的課題

高齢化がさらに進展する中で、保健医療費は今後も増加傾向が続くと見込まれます。特に地方都市における医療支出は、以下の観点から政策的な注視が必要です：

• 医療の偏在：地方と都市で医療アクセスに差がある。

• 自己負担増による受診控え：社会的孤立や重症化リスクの増加を招く。

• 世代間格差：若年層の保険料負担と高齢層の医療需要のバランスをどう取るか。

保健医療の支出は単なる医療費だけではなく、健康維持と生活の質（QOL）を維持するための不可欠な支出であることから、制度設計は支出の「抑制」ではなく「適正化」を目的とすべきです。

まとめ

2人以上世帯の保健医療支出は、都市によって大きな差があり、高齢化や地域の医療環境によって左右される傾向が明確に見られます。今後も支出は増加する可能性が高く、自治体や国によるきめ細かな制度対応が求められます。家計支出の中で保健医療費は単なるコストではなく、安心と健康の基盤として捉える視点が重要です。