【保健医療用品】都市別支出ランキングと購入傾向分析（2025年最新）

2025年4月の保健医療用品支出は、静岡市が5,402円で全国トップ、次いで富山市など地方中核都市が続く。前年同月比で大幅増加した都市も多く、高齢化や感染症予防の影響が強い。札幌市や仙台市では購入回数が多く、日常的な利用の定着がうかがえる。

保健医療用品とは、体温計やマスク、包帯、ガーゼ、湿布、絆創膏、衛生用品（例えば介護用紙製品や簡易検査キット）など、医療行為ではなく日常的な健康管理や衛生対策のために用いられる消耗品を指します。高齢化、感染症対策、在宅医療の普及が進む日本において、この支出は年々重要度を増しており、特に地域差が顕著です。

支出トップの都市 ― 静岡市と富山市の背景

2025年4月時点で最も保健医療用品に支出している都市は静岡市（5,402円）、次いで富山市（4,734円）です。静岡市の支出は全国平均（2,691円）の約2倍に達しています。静岡市は比較的医療機関が充実している1方、自宅療養や予防目的での備えに熱心な家庭が多いことが反映されていると考えられます。高齢者の多い世帯が衛生用品を大量購入している可能性も指摘できます。

富山市は前年同月比で+177.2%という急増を示しており、季節的な要因や1時的な健康不安（例：ウイルス流行）などが影響している可能性が高いです。

上位に続く都市の共通点

支出の多い水戸市（4,449円）、岡山市（4,266円）、高知市（4,094円）なども全国平均を大きく上回っています。これらの都市の共通点としては、以下の点が考えられます：

• 中核都市でありながら、高齢者人口の割合が高い

• 医療アクセスが容易であり、健康意識が比較的高い

• 感染症対策や災害時の備えとして、定期的な買い置き文化が根付いている

特に岡山市は前年同月比+96.23%と急増しており、保健医療用品の買いだめ、あるいは生活スタイルの変化が支出増の要因と見られます。

支出の急伸と地域性の関係

松江市（+122.5%）や鳥取市（+100.8%）といった地方都市でも支出が急増しています。これらの地域では都市部に比べて医療機関へのアクセスが限定的であり、家庭での自己管理・予防意識の高まりが支出増につながっていると考えられます。また、買い物頻度が低い地域では、1回あたりの購入額が多くなりやすい傾向もあります。

購入回数から見る日常的な利用の広がり

全国平均の月間購入回数は1.82回ですが、札幌市（2.54回）、仙台市（2.31回）、高知市（2.25回）、岡山市（2.24回）など、上位都市は2回を超える高頻度を示しています。これは、家庭における保健医療用品のルーチン的な使用（例：マスクや絆創膏の定期購入）が定着している証拠です。

特に札幌市は+85.4%の回数増となっており、寒冷地であることから風邪予防や乾燥対策としてマスクや加湿用品の需要が増していると考えられます。

全国傾向との対比

全国平均では支出額が-10.83%減少、購入回数も-0.546%減少と、わずかながら減少傾向を示しています。これは、まとめ買いへのシフトや単価の高い製品から安価品への買い替えが進んでいるためと考えられます。実際に、物価上昇の中で節約志向が強まる中、必要最低限の備えで支出を抑える行動が広がっている可能性があります。

今後の見通し

高齢化、パンデミックの経験、在宅医療の普及といった要因は今後も保健医療用品の需要を支えるでしょう。ただし、今後は「何を」「どのくらい買うか」という選択の差が都市によってさらに顕著になると見られます。生活習慣や地域医療体制の違いが支出に色濃く表れるでしょう。