住宅関係負担費の都市別ランキング｜さいたま・名古屋・広島が上位

2025年4月時点での住宅関係負担費の全国平均は1,787円。さいたま市（8,038円）、名古屋市（6,461円）、広島市（6,019円）が上位を占め、前年同月比では広島市が+399.5%と急増。都市ごとに金額・回数とも大きな差があり、住宅修繕・更新、共有施設費、災害対策費などの地域的事情が支出に反映されている。都市部ほど支出が高額化し、住宅資産の維持コストが家計を圧迫する傾向が顕著となっている。

住宅関係負担費とは、持ち家・分譲マンションなどにおいて発生する共益費、修繕積立金、住宅保険料、住宅ローン以外の建物維持管理費用を指します。これは、家賃やローンとは異なり、住宅の「維持・補修・更新」に関する支出を表しており、住まいの老朽化や集合住宅の設備管理の必要性が高いほど支出額が大きくなる傾向があります。

支出額の都市別ランキングと変動要因

2025年4月の住宅関係負担費の上位都市は以下の通りです：

上位に挙がっている都市の多くは都市インフラが整備された大都市圏であり、高層住宅やマンションの比率が高い点が共通しています。特に広島市の+399.5%という急増は、集合住宅の1斉改修や管理費改定などが反映された結果と考えられます。

また、大津市や名古屋市でも大幅な増加が見られ、地域的に集合住宅の更新時期が重なった可能性があります。

支出回数の地域的傾向

住宅関係負担費の月間平均支出回数は全国で0.09回と、年に1回未満程度の頻度ですが、都市別に見ると以下のような違いがあります。

支出額と支出頻度の双方が上昇している都市は、計画的に住宅維持管理が行われている可能性が高いと考えられます。反対に、頻度が低下している都市では、大規模修繕や点検が行われていない、あるいは管理体制の遅れも示唆されます。

地域特性と支出差の背景

• さいたま市・名古屋市・広島市などの大都市圏では、高層住宅・大規模マンションが多く、共益費や修繕積立金の水準が高くなる。

• 高知市や盛岡市など地方都市の急増は、気候や老朽化に伴う修繕対応の集中、または公共的施設整備の支出反映によると考えられる。

• 神戸市や那覇市のように前年を下回る都市では、1時的な支出集中後の反動や、支出の先送りが影響している可能性がある。

住宅資産の維持負担と家計への影響

住宅関係負担費は、月単位の支出としては高額でないものの、長期的には家計に確実な負担を与える費目です。特に老朽化が進んだ集合住宅では、修繕・管理費が急増する傾向があり、年金生活者世帯などでは深刻な負担増となるケースもあります。

支出の増加を予測しやすく、積立型で対応できる点は他の変動費と比べて利点である1方、突発的な出費の可能性が高い点には注意が必要です。

今後の動向と対応の方向性

今後は、以下のような方向性が求められると考えられます。

• 住宅管理費の透明化と合理化：マンションの管理組合の運営力や外部委託業者の選定がコストに影響

• 省エネ改修や耐震強化による公的支援の活用：自治体による補助金や税制優遇制度の周知が重要

• 高齢化社会に対応した維持コストの平準化：高齢世帯の経済的負担を緩和する制度設計の整備

まとめ

住宅関係負担費の地域別動向からは、都市の住宅構造、世帯構成、維持管理の文化が如実に表れています。今後も都市インフラの老朽化と世帯の高齢化が進む中で、「住まいの質」と「維持コスト」のバランスをどう取るかが家計にとって重要な課題となるでしょう。