住宅別スポーツ施設使用料の支出差と今後の利用支援の課題

住宅別のスポーツ施設使用料は、持ち家層で高く、公営・民営住宅では低い傾向が明確。特に給与住宅やその他の住宅では前年比で大幅な支出減が見られ、施設閉鎖や生活余力の低下が背景と考えられる。今後は地域や所得に応じたスポーツ施設利用支援策が重要な政策課題となる。

スポーツ施設の利用は健康維持や余暇活動として重要ですが、その支出額は住宅の種類によって大きく異なります。住宅形態は生活環境や家計状況、地域性を反映しており、スポーツ施設へのアクセス性や利用意欲にも密接に関係します。本章では、2008年から2025年3月までのデータを基に、住宅別のスポーツ施設使用料の動向と課題、今後の展望について見ていきます。

最新の支出傾向

2025年3月時点での1世帯あたりのスポーツ施設使用料の住宅別平均は804.4円。中でも「持ち家」（1,199円）が最も高く、次いで「持ち家（住宅ローンあり）」（1,057円）、「都市再生機構・公社等」（836円）となっています。一方、最も低いのは「公営住宅」（379円）で、「その他」（445円）や「民営住宅」（675円）も比較的低い水準です。

住宅別の支出差の背景

• 持ち家・ローンあり：住宅ローンを組む層は所得水準が比較的高く、郊外などに住むことが多いため、民間のスポーツジムや地域施設へのアクセスが良い。また健康意識も高いため、支出額が多い傾向にある。

• 公営住宅・民営住宅：低所得者層が多く居住する傾向があり、生活費の中で余暇支出にかける余力が少ない。また、近隣に安価な施設が少ない場合もあり、支出が抑えられる。

• 給与住宅：企業が提供する住宅だが、前年からの減少率が大きく（-56.28%）、福利厚生の見直しや施設閉鎖の影響も考えられる。

• 都市再生機構・公社等：比較的アクセスのよい場所にあることが多く、一定の支出が見られるが、近年は減少傾向に。

過去の推移と構造的な課題

2008年以降、住宅形態別の支出差は継続的に存在していますが、2020年以降はコロナ禍の影響や物価上昇、所得格差の広がりなどにより、低支出世帯での利用縮小が加速しました。特に給与住宅やその他区分においては支出が半減しており、公共・企業提供型施設の維持困難さが影響していると見られます。

今後の見通しと政策的課題

今後、「健康寿命の延伸」や「予防医療」の観点から、住宅地に隣接するスポーツ施設の整備や利用支援策が求められます。持ち家層では今後も利用水準の維持が期待されますが、公営や民営住宅など低所得層における支出の低さと減少傾向は社会的課題です。自治体による補助や無料利用制度の導入などが必要になるでしょう。

まとめ

住宅の種類はスポーツ施設へのアクセス性や利用余力に直結しており、支出額に明確な差を生んでいます。今後は、所得や生活環境による健康格差の是正に向け、住宅別の特性に応じた施策が求められる時代に入っています。