住宅ローン世帯の平均畳数の推移と地域・世代別の住宅動向分析

住宅ローンを抱える世帯における平均畳数は全国平均で37.5畳。新潟市や徳島市など地方都市は40畳を超える広さを持つ一方、東京都区部など都市部では30畳台前半にとどまる。近年は地方での住宅面積拡大傾向が見られ、都市間格差や世代間の住宅志向の違いも浮き彫りになっている。将来的には金利動向や人口減少が住宅面積の格差をさらに拡大する可能性がある。

住宅ローンを抱える世帯にとって、住宅の広さは生活の質を大きく左右する要素です。特に子育て世代や在宅勤務が定着した現代において、住宅の広さは単なる贅沢ではなく、生活インフラの一部とも言えます。本稿では、家計調査に基づく住宅ローン世帯における「平均畳数」の動向を丁寧に分析し、都市間や世代間の差異、将来予測に至るまで多角的に検討します。

全国的な推移 ― 平均畳数は緩やかに増加傾向

全国平均は37.5畳で、過去数年にわたり緩やかな増加傾向を示しています。この背景には以下の要因が挙げられます。

• 低金利環境の長期化により、ローン可能額が拡大し広い住宅取得が可能に。

• 郊外や地方都市での住宅取得志向の強まり。

• テレワークの普及による住宅需要の質的変化。

広さを重視した住まい選びが、住宅ローン利用者の間で明確に現れ始めています。

都市間の格差 ― 地方都市の優位と都市部の制約

都市別に見た際の畳数格差は顕著です。

上位都市（広い住宅傾向）：

• 新潟市（44.5畳）、徳島市（44畳）、山形市（42.7畳）などでは、広い敷地と地価の安さが背景。

• 川崎市（42.1畳）は例外的に大都市圏でありながら高水準を示しており、郊外住宅地の開発や共働き高所得世帯による持ち家取得の動きが要因と推測されます。

下位都市（狭小住宅傾向）：

• 東京都区部（31.1畳）、長崎市（32.2畳）、相模原市（32.6畳）では土地制約と高騰する不動産価格が影響。

• 東京圏内では、予算制約から住宅面積を犠牲にして利便性を重視する傾向が根強く存在します。

都市ごとの地価、所得、交通利便性の差が住宅の「広さ」に直接反映されています。

増減率から見る最近の変化

前年同期比の増減を見ると、動向がさらに鮮明になります。

• 川崎市（+23.1%）や千葉市（+19.59%）などは、郊外型大型分譲住宅の供給や高所得層の流入による住宅購入の拡大が考えられます。

• 一方で、長崎市（-14.81%）、北九州市（-7.357%）、さいたま市（-8.421%）などでは、住宅需要の減退や中古住宅市場の拡大による面積縮小の兆しが見えます。

住宅政策や民間開発の動向が、地域ごとの居住空間の広さを大きく変動させていることが読み取れます。

世代別の特徴と広さへの志向性

住宅ローンを抱える主な年齢層は30〜40代の子育て・働き盛り世代です。この層は以下のような広さへの強いニーズを持ちます。

• 子供部屋の確保や在宅勤務の書斎スペース。

• 庭や収納スペースなど郊外型住宅の魅力。

• 一方、若年層ではマンション志向が強く、広さより立地や利便性を重視。

世代によって「広さの定義」やその重要性は異なり、都市部では世代交代による住宅ニーズの変化も進んでいます。

今後の予測 ― 二極化と多様化の進行

今後の住宅ローン世帯における平均畳数は、以下の方向性が予想されます。

• 地方都市での拡大傾向は継続：人口減少により土地取得が容易になる地域では広い住宅の取得が一般化。

• 都市部での縮小傾向または横ばい：地価上昇や共働き志向の変化から、狭くても駅近の利便性を選ぶ層が増加。

• ローン金利の上昇リスク：今後の金融政策次第では、借入可能額の縮小→住宅面積の抑制に繋がる可能性あり。

また、高齢化の進行に伴い、持ち家の相続や中古市場の拡大も、住宅面積に影響を与える重要な要素となります。

おわりに ― 政策と市場の舵取りが求められる時代へ

住宅ローン世帯の平均畳数を巡る動向は、単なる家の広さの問題にとどまらず、地域経済、家族構成、住宅政策の在り方を映す鏡となっています。都市ごとの格差は今後ますます広がることが予想され、それに伴って住宅市場の二極化やニーズの多様化が加速します。政策としては、若年層や子育て世代の住宅取得支援や、空き家の有効活用策など、幅広い対応が求められるでしょう。