日本の男性労働者の従業員規模別の雇用動向

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の労働市場において、男性労働者の分布は企業の規模ごとに異なる傾向を示しています。特に中小企業と大企業での雇用状況の違いを把握することは、今後の雇用政策や企業の人材確保戦略を考える上で重要です。

従業員規模別の男性労働者数の分布

2024年12月時点で、5人以上の企業で働く男性労働者数は2666万人となっています。企業の規模ごとの最大値は以下のとおりです。

• 5～29人規模の企業: 1143万人（2017年12月）
• 30～99人規模の企業: 702万人（2024年6月）
• 100～499人規模の企業: 619万人（2017年7月）
• 500～999人規模の企業: 199万人（2023年12月）
• 1000人以上の企業: 218.7万人（2018年5月）

このデータから、特に従業員5～29人規模の企業が最も多くの男性労働者を抱えていることが分かります。小規模企業が日本の男性雇用の中心であり、次いで30～99人規模の企業が多くの労働者を雇用していることが特徴です。一方で、1000人以上の大企業で働く男性労働者の数は比較的少なく、労働者の大部分が中小企業に分布していることがわかります。

中小企業で働く男性労働者の特徴と変化

中小企業（従業員数5～499人）では、全体の大多数の男性労働者が働いています。特に5～29人規模の企業では、2017年12月時点で1143万人の男性が雇用されており、これは全体の中で最も大きな割合を占めています。

3.1. 中小企業での男性雇用の増減

• 5～29人規模の企業では、2017年のピークから現在にかけて減少傾向が見られます。
• 30～99人規模の企業では、2024年6月に最大値を記録し、近年増加傾向にあることが分かります。
• 100～499人規模の企業では、2017年7月に最大値を記録し、その後は安定的な推移を示しています。

この変化から、中小企業の中でも特に30～99人規模の企業で男性の雇用が増加していることが分かります。これは、企業の成長に伴い新たな雇用が生まれ、従業員規模が拡大している可能性を示唆しています。

また、5～29人規模の企業ではピーク時より減少していることから、小規模事業所における経営の厳しさや、人手不足による影響が考えられます。特に地方の中小企業では、後継者不足や労働力の都市部への流出が課題となっており、今後の雇用対策が求められます。

大企業で働く男性労働者の特徴と変化

大企業（500人以上）で働く男性労働者数を見ると、以下のような分布となっています。

• 500～999人規模: 199万人（2023年12月）
• 1000人以上規模: 218.7万人（2018年5月）

大企業の中では、1000人以上の企業で働く男性労働者が最も多く、218.7万人が雇用されていたことが確認できます。しかし、2018年以降は大きな伸びが見られず、むしろ安定または減少傾向にあると考えられます。

大企業での男性雇用の特徴

• 安定した雇用: 大企業では長期雇用の傾向が強く、一度雇用されると安定的に働ける環境が整っています。
• 賃金水準が高い: 中小企業と比較して賃金や福利厚生が充実しているため、多くの労働者が大企業への就職を希望する傾向があります。
• 採用競争の激化: 一方で、求められるスキルや学歴の水準が高く、新卒や転職市場での競争が激しいことも特徴です。

また、近年では大企業でも業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、労働者数が大きく増加しにくい状況になっています。そのため、男性労働者数の増加が緩やかになっていると考えられます。

今後の展望

今後の日本の労働市場では、以下のような変化が予想されます。

• 中小企業の人手不足の深刻化: 5～29人規模の企業では、ピーク時よりも男性労働者数が減少しており、特に地方では人材確保が課題となるでしょう。
• 30～99人規模の企業の成長: 2024年に最大値を記録したことから、この規模の企業では今後も雇用が増加する可能性があります。
• 大企業の雇用の安定化: 大企業では労働者数の増減が比較的緩やかであり、今後も一定の雇用を維持する傾向が続くと考えられます。

また、労働市場全体でのデジタル技術の活用やリモートワークの普及により、従来とは異なる働き方が求められる可能性があります。企業ごとの雇用戦略が多様化し、男性労働者の働き方にも変化が出てくるでしょう。

日本の労働市場では、企業の従業員規模によって労働者数の増加傾向が異なります。2012年1月から2024年11月までのデータをもとに、労働者数の変化や中小企業と大企業での雇用の違いについて解説します。

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1. 労働者数の全体的な増加傾向

2012年から2024年にかけて、日本の労働市場では企業規模によって異なる雇用の増加が見られました。

• 最も大きな増加が見られたのは2017年4月の従業員5-29人規模の企業で、51.6万人の増加 を記録しました。
• 30-99人規模の企業も同じ2017年4月に41.5万人増加 しており、中小企業での雇用拡大が顕著な時期がありました。
• 100-499人規模では2019年4月に36.2万人の増加 が見られ、中規模企業でも比較的大きな伸びが確認できます。
• 500-999人規模では2020年4月に11.2万人の増加 となり、この規模の企業では緩やかな増加傾向が続きました。
• 1000人以上の大企業では2024年4月に13.8万人増加 しており、近年は大企業でも雇用拡大の動きがみられます。

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2. 企業規模別の労働者数の増加傾向

(1) 小規模企業（5-29人）

• 2017年4月に 51.6万人増加 という最大の伸びを記録しました。
• 小規模企業は日本の労働市場において重要な雇用の受け皿となっており、新規の雇用創出が活発に行われることが多い傾向にあります。
• しかし、近年では人材の確保が難しくなり、労働力の流出が懸念される状況も見られます。

(2) 中規模企業（30-99人・100-499人）

• 30-99人規模の企業では2017年4月に41.5万人増加 し、小規模企業と同様にこの時期の雇用拡大が顕著でした。
• 100-499人規模では2019年4月に36.2万人増加 しており、この規模の企業も安定的な雇用を提供していることが分かります。
• 中規模企業は成長段階にある企業が多く、業績拡大に伴う採用増加が見られる傾向があります。

(3) 大企業（500-999人・1000人以上）

• 500-999人規模の企業では2020年4月に11.2万人の増加 を記録しました。
• 1000人以上の企業では2024年4月に13.8万人増加 しており、最近になって大企業での雇用拡大が目立つようになっています。
• 大企業では安定した雇用を提供する一方で、新卒採用や中途採用の抑制が行われる時期もあり、景気動向に左右されやすい特徴があります。

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3. 労働市場全体の動向と今後の見通し

近年、日本の労働市場では 中小企業での雇用拡大が顕著であった一方、直近では大企業での雇用増加も進んでいる ことが分かります。

• 2017年ごろは 中小企業（5-99人規模）での雇用増加が著しかった のに対し、
• 2020年以降は 中規模企業（100-499人）や大企業（1000人以上）での雇用増加が目立つ 傾向にあります。

これは、企業の成長段階や経済環境の変化に伴い、雇用の中心が変化している可能性 を示しています。今後も、日本の労働市場における企業規模ごとの雇用動向を注視することが重要となるでしょう。