日本の女性労働者数の増加と中小企業での雇用拡大の変化

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の労働市場において、女性の雇用は企業規模ごとに異なる特徴を持ちます。特に中小企業と大企業での女性雇用の違いを把握することは、今後の労働市場の動向や政策の方向性を考える上で重要です。

従業員規模別の女性労働者数の分布

2024年11月時点で、5人以上の企業で働く女性労働者数は2461万人となっています。企業規模別の最大値は以下のとおりです。

• 5～29人規模の企業: 1220万人（2023年12月）
• 30～99人規模の企業: 612万人（2024年7月）
• 100～499人規模の企業: 502万人（2024年10月）
• 500～999人規模の企業: 172万人（2023年12月）
• 1000人以上の企業: 140万人（2024年7月）

このデータから、特に5～29人規模の企業が最も多くの女性労働者を雇用していることがわかります。中小企業が女性の雇用を支えている一方で、1000人以上の大企業で働く女性労働者の数は比較的少ない傾向にあります。

中小企業で働く女性労働者の特徴と変化

中小企業（従業員数5～499人）では、全体の大多数の女性労働者が働いています。特に5～29人規模の企業では、2023年12月に1220万人の女性が雇用されており、これは全体の中で最も大きな割合を占めています。

中小企業での女性雇用の増減

• 5～29人規模の企業: 2023年12月に最大値を記録し、依然として女性雇用の中心を担っています。
• 30～99人規模の企業: 2024年7月に最大値を記録し、近年増加傾向にあることが分かります。
• 100～499人規模の企業: 2024年10月に最大値を記録し、比較的安定した雇用が続いています。

この変化から、中小企業の中でも特に30～99人規模と100～499人規模の企業で女性の雇用が増加していることが分かります。これは、企業の成長に伴い女性の雇用が拡大している可能性を示唆しています。

また、5～29人規模の企業では2023年12月にピークを迎えており、依然として女性雇用の中心ではあるものの、今後は30～99人規模の企業へ移行する動きも見られるかもしれません。

大企業で働く女性労働者の特徴と変化

大企業（500人以上）で働く女性労働者数を見ると、以下のような分布となっています。

• 500～999人規模: 172万人（2023年12月）
• 1000人以上規模: 140万人（2024年7月）

大企業の中では、500～999人規模の企業での女性雇用が比較的多いことが確認できます。しかし、1000人以上の企業での雇用は依然として少なく、女性が大企業で働く機会が限られている可能性があります。

大企業での女性雇用の特徴

• 安定した雇用: 大企業では長期雇用の傾向が強く、出産や育児といったライフイベントを考慮した制度が整っているため、一定の雇用を維持しやすい。
• 管理職への昇進の課題: 依然として管理職に占める女性の割合は低く、大企業においてもキャリアの進展が課題となっています。
• 正規・非正規の割合: 大企業では女性の正社員比率が比較的高い一方、非正規雇用も一定数存在しており、パートタイム労働者としての雇用が多い点が特徴です。

女性の雇用動向の変化と今後の展望

今後の日本の労働市場における女性の雇用について、以下のような変化が予想されます。

• 中小企業の女性雇用の拡大: 特に30～99人規模の企業での雇用が増加傾向にあり、女性の就業機会が広がる可能性がある。
• 大企業での雇用の安定化: 1000人以上の企業での雇用は大幅に増加していないものの、一定の雇用を維持する傾向が続くと考えられる。
• 多様な働き方の普及: リモートワークや短時間勤務制度の普及により、女性の労働参加がさらに進む可能性がある。

また、日本政府は女性活躍推進法や育児・介護休業法の改正を進めており、これらの制度が女性の働きやすさにどのように影響を与えるかも注目されます。

まとめ

日本の労働市場では、中小企業が女性雇用の中心を担っていることが分かります。特に5～29人規模の企業で多くの女性が働いており、次いで30～99人規模の企業でも雇用が増加していることが特徴です。

一方、大企業では女性の雇用が一定数確保されているものの、1000人以上の企業での女性労働者の数は比較的少なく、管理職への進出などの課題が残っています。

今後は、中小企業での雇用の増加とともに、大企業でも柔軟な働き方を取り入れ、女性がより活躍できる環境が整うことが期待されます。政府の施策や企業の取り組み次第で、女性の労働市場における役割がさらに変化していくでしょう。

2012年から2024年にかけてのデータを基に、日本の労働市場における女性労働者数は年々増加しており、特に中小企業における女性の雇用が顕著に伸びていることがわかります。最も多くの女性労働者を雇用している企業規模は従業員数5-29人の企業で、2023年4月に64.4万人というピークに達しました。このデータから、日本の労働市場で小規模な企業が多くの女性労働者を抱えていることが読み取れます。

2. 小規模企業（5-29人）における女性労働者の増加

従業員数が5-29人の企業における女性労働者数は、2015年から2023年にかけて大きく増加しました。2023年4月の64.4万人は、これまでで最も多い数値であり、小規模企業が女性労働者にとって重要な雇用先であることを示しています。小規模企業は柔軟な働き方や家庭との両立が可能な場合が多く、特に女性にとっては魅力的な働き口であり、この傾向は今後も続くと予測されます。

3. 中規模企業（30-99人）の女性労働者数

従業員数が30-99人の企業における女性労働者数は、2015年4月に35.4万人でピークを迎えました。この規模の企業は、労働環境が安定しており、特に育児休業や時短勤務といった福利厚生制度が充実しているため、女性労働者が多く従事していることがわかります。しかし、ここからその後の数年間で多少の変動が見られるものの、大幅な増加は見られませんでした。

4. 大企業（100人以上）の女性労働者数

100人以上の企業規模における女性労働者数は、500-999人規模の企業で2020年4月に10.7万人、1000人以上の企業で2024年4月に11万人に達しました。これらの規模の企業では、労働環境が安定しており、キャリアアップの機会も多いことが、女性労働者の増加を後押ししています。特に、1000人以上の企業では、安定した雇用とともに、女性のキャリア形成支援や管理職への登用が進み、女性の労働者数が着実に増加しています。

5. 中小企業と大企業の雇用の違い

日本の労働市場における中小企業と大企業の違いは、女性労働者数の増加ペースにも反映されています。中小企業、特に5-29人の企業では、柔軟な働き方が可能であることから、女性労働者が多く採用される傾向があります。一方、大企業では、キャリアアップや安定した給与、福利厚生などの要因から、女性労働者の数が増加しており、特に1000人以上の企業において顕著に増えています。