【2025年最新】日本のパートタイム労働者数が1600万人に増加

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本の労働市場において、パートタイム労働者は重要な役割を果たしています。特に、企業規模ごとのパートタイム労働者の分布を見ると、中小企業がその雇用の中心となっていることがわかります。従業員規模別のパートタイム労働者数の変化や、大企業・中小企業における雇用の特徴について解説します。

従業員規模別のパートタイム労働者数の分布

2024年12月時点で、5人以上の企業で働くパートタイム労働者数は1600万人となっています。企業規模別の最大値は以下のとおりです。

• 5～29人規模の企業: 990万人（2023年12月）
• 30～99人規模の企業: 405万人（2024年10月）
• 100～499人規模の企業: 275万人（2017年12月）
• 500～999人規模の企業: 70.82万人（2024年12月）
• 1000人以上の企業: 51.2万人（2019年2月）

このデータから、特に5～29人規模の企業が最も多くのパートタイム労働者を雇用していることが分かります。また、30～99人規模の企業でも比較的多くのパートタイム労働者が働いており、小規模・中規模の企業がパートタイム雇用の主軸を担っていることが特徴的です。

中小企業で働くパートタイム労働者の特徴と変化

中小企業（従業員数5～499人）では、全体の大多数のパートタイム労働者が雇用されています。特に5～29人規模の企業では、2023年12月に最大値となる990万人のパートタイム労働者が働いており、全体の中で最も多い割合を占めています。

中小企業でのパートタイム雇用の増減

• 5～29人規模の企業: 2023年12月に最大値を記録し、パートタイム労働の中心を担っている。
• 30～99人規模の企業: 2024年10月に最大値を記録し、近年増加傾向にある。
• 100～499人規模の企業: 2017年12月に最大値を記録しており、過去には一定の雇用があったが、現在は減少傾向にある可能性がある。

この変化から、特に30～99人規模の企業でパートタイム労働者の需要が増加していることが分かります。一方、100～499人規模の企業では過去にピークを迎えたものの、現在はやや減少している可能性があり、企業の労働環境や人材戦略の変化が影響していると考えられます。

また、5～29人規模の企業では引き続き最も多くのパートタイム労働者が雇用されており、小規模事業者にとってパートタイム労働は重要な雇用形態となっています。

大企業で働くパートタイム労働者の特徴と変化

大企業（500人以上）で働くパートタイム労働者数を見ると、以下のような分布となっています。

• 500～999人規模: 70.82万人（2024年12月）
• 1000人以上規模: 51.2万人（2019年2月）

パートタイム労働者の数としては大企業での雇用は比較的少なく、特に1000人以上の企業では50万人強と、小規模企業と比べると雇用規模が小さいことが特徴です。

大企業でのパートタイム雇用の特徴

• 正社員とのバランス: 大企業では正社員の比率が高く、パートタイム雇用が比較的少ない傾向にある。
• 労働環境の安定: 大企業では福利厚生や雇用の安定性が重視されるため、長期雇用が前提となることが多く、パートタイム雇用の割合が少ない。
• 業種による違い: サービス業や小売業では大企業でもパートタイム労働者の雇用が多いが、製造業や金融業ではパートタイム雇用の割合が低い。

一方、500～999人規模の企業では2024年12月に最大値を記録しており、今後の増加傾向が見込まれる可能性があります。これは、中堅企業においてパートタイム労働の需要が高まっていることを示唆しているかもしれません。

パートタイム労働者の雇用動向の変化と今後の展望

今後の日本のパートタイム労働市場における変化について、以下のような傾向が考えられます。

• 中小企業のパートタイム雇用の拡大: 特に30～99人規模の企業での雇用が増加傾向にあり、引き続きパートタイム労働者の需要が高まる可能性がある。
• 大企業での雇用の安定: 1000人以上の企業でのパートタイム雇用は比較的少ないものの、業種によっては一定の需要が継続すると考えられる。
• 働き方の多様化: 副業・兼業の推進や、柔軟な働き方の普及により、パートタイム労働者の雇用形態が多様化する可能性がある。
• デジタル化の影響: 自動化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、特定の業種ではパートタイム労働者の需要が減少する可能性もある。

また、日本政府は「同一労働同一賃金」の原則を推進しており、パートタイム労働者の処遇改善が進んでいます。これにより、パートタイム労働者の待遇向上や、長時間働く意向を持つ人が増える可能性もあります。

まとめ

日本のパートタイム労働市場では、中小企業が主要な雇用の担い手であり、特に5～29人規模の企業で多くのパートタイム労働者が働いていることが分かります。

一方、大企業ではパートタイム労働者の数は比較的少なく、業種や企業方針によって雇用のあり方が異なっています。今後は、中小企業での雇用拡大とともに、政府の施策や企業の働き方改革の影響を受け、パートタイム労働市場も変化していくでしょう。

日本におけるパートタイム労働者数は、2012年から2024年の間で大きく増加しており、特に小規模企業（5-29人）での増加が顕著です。最も大きな増加が見られたのは2023年4月で、この規模の企業で51.8万人のパートタイム労働者が増加しました。この背景には、働き方の多様化や人手不足の影響があると考えられます。

小規模企業（5-29人）の動向

5-29人規模の企業では、パートタイム労働者数の増加が最も顕著であり、2023年4月には51.8万人の増加を記録しました。小規模企業では、フルタイム雇用が難しい一方で、柔軟な働き方を提供しやすいため、パートタイム雇用が拡大しやすい傾向にあります。特に、サービス業や飲食業、小売業などでは、短時間労働の需要が高く、シニア層や主婦層を中心に雇用が増加していると考えられます。

中規模企業（30-99人、100-499人）の動向

30-99人規模の企業では、2017年4月に25.1万人の増加を記録しました。この規模の企業は、安定した経営基盤を持ちながらも、大企業ほどの人材確保力がないため、パートタイム労働者の活用が重要な戦略となっています。特に、繁忙期に一時的にパートタイム雇用を増やすことで、効率的な人材運用を行うケースが多いと考えられます。

100-499人規模の企業では、2018年4月に14.4万人の増加が見られました。この規模の企業では、比較的整備された労働環境のもとでパートタイム労働者が活躍しやすく、福利厚生や研修制度を活用して、長期的な雇用を目指す動きが強まっています。

大企業（500人以上）の動向

500-999人規模の企業では、2017年4月に4.38万人の増加が記録されました。一方、1000人以上の企業では、2024年4月に4.42万人の増加が見られました。大企業では、基本的にフルタイム雇用が中心ですが、業務の効率化やコスト削減の観点から、パートタイム労働者の活用が進んでいます。特に、オフィスワークや物流、販売部門などで、補助的な業務を担うパートタイム労働者が増加していると考えられます。

パートタイム労働者増加の背景と今後の展望

パートタイム労働者数の増加には、いくつかの要因が考えられます。少子高齢化の進行に伴い、労働市場ではフルタイムでの就業が難しい高齢者や育児中の女性が増えており、これらの層がパートタイム労働に参入しやすい環境が整ってきました。また、企業側も人手不足の解消や柔軟な雇用形態の導入により、パートタイム労働者を積極的に活用する動きを強めています。

今後もこの傾向は続くと考えられますが、特に中小企業では、労働条件の改善や労働時間の柔軟化を進めることで、より多くの労働者を確保することが重要になります。一方、大企業では、パートタイム労働者の役割がより専門的なものへとシフトし、従来の単純労働に加えて、高度なスキルを求められる分野でもパートタイム雇用が進む可能性があります。