日本の労働者数は5086万人で、中小規模事業所（5～29人規模）が最多の2003万人を占めます。中規模企業（500～999人）は前年比6.5%増と成長著しい一方、30～99人規模は減少しています。女性労働者の増加やパートタイムの拡大が顕著で、雇用形態の多様化が進展。今後は少子高齢化対策として多様な働き方の推進と規模別の労働環境整備が課題です。
男女別の労働者数の推移
最近の労働者数データ
| 合計 | 1000人以上（合計） | 500-999人（合計） | 100-499人（合計） | 30-99人（合計） | 5-29人（合計） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最新 | 2025年3月 | 2025年3月 | 2025年3月 | 2025年3月 | 2025年3月 | 2025年3月 |
| 最大期 | 2023年12月 | 2024年7月 | 2023年12月 | 2024年11月 | 2024年7月 | 2023年12月 |
| 最新値[万人] | 5086 | 350 | 347 | 1105 | 1280 | 2003 |
| 最大値[万人] | 5291 | 355.6 | 371.4 | 1116 | 1312 | 2318 |
| 前年同月比[%] | +1.643 | +1.192 | +6.518 | +1.814 | -1.314 | +2.781 |
企業規模別の労働者数の推移
詳細なデータとグラフ
日本の全産業の労働者数の特徴
最新の労働者数合計は5086万人で、企業規模別では5～29人規模の事業所に属する労働者が最多の2003万人を占めています。次いで30～99人規模が1280万人、100～499人規模が1105万人と続きます。大企業（1000人以上）は350万人、中規模（500～999人）は347万人であり、全体の中では少数派ですが、増加率は中規模の500～999人で最も高く+6.518%となっており、中規模企業の成長が目立ちます。1方で30～99人規模は前年から減少しており（-1.314%）、規模ごとの動向が分かれています。
企業規模別に見た男女別の労働状況
男女別の詳細データは企業規模ごとに公表されていませんが、全体として女性労働者の増加率が男性よりも高い（女性+2.683%、男性+0.6935%）ため、中小規模から大規模企業まで女性の労働3加は広がっています。特に中小企業やパートタイム労働者が多い規模帯（5～29人など）では、女性の就業が目立ち、柔軟な働き方のニーズを反映しています。
雇用形態と企業規模の関係性
5人以上規模の1般労働者は3483万人ですが、パートタイム労働者は1602万人と全体の約3割を占めています。中小企業では非正規雇用の比率が高く、正規・非正規間の待遇格差が問題となっています。大企業では正社員の割合が高いものの、規模別増加率では中規模企業の伸びが著しく、今後はこの層の雇用形態や待遇改善が労働市場全体の鍵となります。
今後の推移と課題・期待
少子高齢化の進行に伴い、労働力確保の難易度は増しています。中小企業での人手不足が深刻化する1方、中規模企業の成長は労働市場に新たな活力をもたらす可能性があります。女性・高齢者・外国人労働者の活用やテレワーク普及など多様な働き方が、企業規模を問わず求められるでしょう。特に30～99人規模の減少傾向は注視すべきで、支援策や労働環境の整備が急務です。
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