【企業規模別】労働時間と労働日数の最新データとその傾向分析

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。時給と日給に関してはデータはありませんが、給料総額と労働時間、労働日数から割り出しています。ボーナスを含めた給料総額を単純に労働時間と日数で割っています。

政府統計の総合窓口：毎月勤労統計調査

労働時間数は企業規模によって異なる傾向が見られます。大企業（1000人以上）では、2024年12月に163.6時間という最大値を記録しました。これは、従業員数が多いために生じる可能性があります。一方、500-999人規模の企業でも同月に158.2時間と高い労働時間が示されています。中小企業では、100-499人規模が157.5時間と、やや低いものの競争力のある数値を示しています。また、30-99人規模でも153.4時間という結果が見られますが、これは小規模であるが故の労働集約的な状況を示唆しています。更に、5人以上の企業では、151.6時間、5-29人の企業では146.4時間という結果になっています。

労働日数の分布

労働日数も企業規模によってばらつきが見られます。例えば、30-99人規模の企業では、2025年1月には19.9日と最大の労働日数を示しています。大企業（1000人以上）でも同じく19.9日という結果が見られますが、100-499人、500-999人の企業は19.8日や19.7日と若干の差があります。また、5人以上の企業では19.7日となっており、全体的には企業規模が大きくなるほど労働日数が少なくなる傾向があります。

労働時間数と労働日数の関連

労働時間数と労働日数の関連について、一般的な傾向としては、労働時間が長い場合には労働日数が比較的少ない傾向があります。これは、企業の生産性や効率性が影響している可能性があります。特に大規模企業では、少ない労働日数で労働時間を確保することができる傾向が見られますが、これは技術革新や労働の自動化などの進展によるものと考えられます。

規模別の賃金との関連

企業規模が大きくなるほど賃金水準も一般的に高くなる傾向がありますが、労働時間や労働日数との直接的な関連性は複雑です。一部の大企業では高い労働時間を維持しつつも、高い賃金水準を提供している場合もありますが、これは産業や企業の特性によって異なります。中小企業では、生産性向上と労働コストの最適化が課題となる場合が多く、その影響で労働時間や労働日数に違いが出ることがあります。

これらの要素を踏まえると、企業規模が経済活動に与える影響は多岐にわたり、労働市場や労働環境の改善に向けた政策策定の重要性が増すと言えます。