他の光熱費の地域差と動向：都市ごとの傾向と今後の予測

家計調査によると、二人以上世帯の「他の光熱」費（灯油・薪炭等）には都市間で大きな差があり、青森市など寒冷地で高額、都市部では低額となっています。気候条件やエネルギー供給インフラ、生活様式が影響し、特に寒冷地では冬季暖房需要が突出しています。新潟市など急増した地域もあり、燃料価格や気候の変化が今後の動向に大きく影響すると考えられます。高齢世帯や地方都市ではエネルギー価格の上昇が生活に直結しており、今後も注意が必要です。

家計調査における「他の光熱」とは、電気・都市ガス・LPガス以外のエネルギー支出、すなわち灯油、薪、炭などの購入費を指します。これらは主に暖房用のエネルギー源として用いられており、特に都市ガスや電気による暖房が普及していない地域、または寒冷地での使用が集中しています。

過去からの推移と寒冷地の事情

2008年以降、「他の光熱」費は原油価格の高騰や寒波の影響を受けて増減を繰り返してきました。寒冷地では灯油ストーブやボイラー暖房が主流のため、灯油価格に大きく影響を受ける傾向があります。とりわけ青森市、札幌市、秋田市などでは、月額1万円を超える水準が継続的に見られます。これは、寒さの厳しい冬季において家庭で大量の灯油を消費しているためです。

都市間の著しい差とその背景

2025年3月時点でのデータでは、最も「他の光熱」費が高かった青森市（1.652万円）と、最も低かった大阪市（199円）では実に80倍以上の開きが見られます。この差の主な理由は以下の通りです。

• 気候条件：寒冷地では灯油使用が必須だが、温暖地では不要。

• 暖房設備の差異：都市部ではエアコンや電気暖房が主流で、灯油の使用が減少。

• 住宅構造：断熱性の違いにより必要なエネルギー量が異なる。

• エネルギー供給体制：都市ガスや集中暖房の有無。

このように、「他の光熱」費の地域差は生活インフラと自然環境の反映でもあります。

前年からの変化とその意味

興味深いのは、新潟市（+95.96%）や東京都区部（+61.65%）のように、前年から大幅に増加している地域です。これには以下の可能性が考えられます。

• 一時的な寒波や異常気象による暖房需要の急増。

• 燃料価格の急騰。

• 都市部での災害備蓄や防災意識の高まりによる灯油需要の復活。

一方で、静岡市（-58.55%）や広島市（-65.42%）など、大幅な減少を示す都市もあり、これはエネルギーの電化移行や、高齢世帯の暖房利用控え、あるいはデータ上の季節的な偏りの可能性も示唆されます。

世代間・ライフスタイルの影響

「他の光熱」の支出には、世代間での使用傾向の違いも大きく関係します。

• 高齢世帯では灯油暖房への依存度が高く、使用量が多い。

• 若年世帯ではエアコン暖房や全館空調、床暖房などへのシフトが進行。

• 子育て世帯では温度管理に敏感で、比較的光熱費が高くなる傾向。

このように、世帯構成や住まい方の違いが、光熱の種類や使用量に影響を与えています。

今後の見通しと課題

今後、「他の光熱」費は以下の要因により変動が予想されます。

1. 原油価格の国際的動向：灯油価格の上下に直結。

2. 再生可能エネルギーの普及：太陽光＋電気暖房へのシフト。

3. 住宅の高断熱化：必要なエネルギー自体が減る。

4. 地方自治体の支援策：寒冷地では補助制度の導入が進む可能性あり。

ただし、寒冷地では依然として灯油依存の構造的問題が残っており、高齢世帯のエネルギー貧困が今後の課題として浮上しています。

まとめ──地域特性と生活支出の今後

「他の光熱」費は、日本の地域差や生活文化、インフラ整備の進展度を如実に映し出す指標です。全国平均では2,439円とされているものの、都市によってはこの10倍以上の負担が現実となっています。今後は電化・省エネの進展と、社会保障としてのエネルギー支援の両面からの政策的介入が必要となるでしょう。地域に合ったエネルギー戦略が求められる時代です。