二人以上世帯の家賃地代の地域差と推移｜都市別動向と今後の家賃予測

二人以上世帯の家賃地代は全国平均8459円で都市間に大きな差があり、那覇市（2.5万円）や東京都区部（2.3万円）などが高額。一方、福井市や横浜市などは低水準で推移しています。都市部の家賃上昇は住宅需要増や地価高騰が主因で、地方都市では人口減少や空き家問題で家賃低迷が続きます。世代間では若年層の賃貸志向が強まり、今後も都市部は家賃上昇、地方は横ばいか減少傾向が予測されます。

家計調査によると、二人以上世帯の家賃地代の全国平均は8459円である一方、都市別では大きなばらつきがあります。那覇市は2万5070円と突出して高く、東京都区部（2万3400円）、川崎市（2万2410円）、札幌市（2万1230円）など都市部で高額となっています。対して福井市（1524円）、横浜市（2381円）、津市（2513円）などは極めて低く、都市と地方、あるいは都市規模により賃貸市場の状況は大きく異なります。

高家賃都市の特徴と変動要因

那覇市の家賃地代は安定的に高く、観光地としての需要と土地の限られた供給が影響しています。東京都区部は前年から81.67%の大幅増加で、これは地価上昇や住宅需要の急増を反映しています。さいたま市の132%増、盛岡市の72.8%増も注目され、周辺都市の人口増加や都市開発が賃貸需要を押し上げています。一方、川崎市や高知市は若干減少し地域差があるものの、全体的には都市部での家賃上昇傾向が顕著です。

低家賃都市の状況と課題

福井市や横浜市、津市などは前年から大幅減少が続き、特に横浜市の-73.92%は顕著です。地方の人口減少、住宅過剰供給、空き家の増加が賃貸市場に負の影響を及ぼしていると考えられます。これらの地域では家賃の下落が進み、住宅ストックの老朽化や住環境の質の低下も課題となっています。

世代間や世帯構成による家賃地代の違い

若年層は初期費用が抑えられる賃貸住宅を選びやすく、家賃負担が生活費の大きな割合を占めています。一方、子育て世代や中高年層は持ち家志向も強く、家賃負担は比較的安定しています。共働き世帯の増加は都市部での賃貸需要を押し上げ、住宅の多様化を促しています。

今後の推移と展望

都市部での家賃上昇の継続

人口集中や地価上昇に伴い、東京都区部や那覇市、さいたま市などでは家賃地代が今後も増加傾向にあると予測されます。住宅供給の不足が続く限り、価格の高止まりは避けられません。

地方都市の家賃低迷と対策の必要性

人口減少や空き家増加が続く地方都市では家賃の低迷・減少傾向が続くため、住宅の質向上やリノベーション促進、空き家活用が急務となります。地方創生の一環として住宅政策が重要な役割を果たします。

高齢化社会の影響

高齢世帯の増加により小規模住宅やサービス付き高齢者住宅の需要が増すことで、家賃地代の構成や負担の形態が変化する可能性があります。これに伴い多様な住宅サービスの充実が求められます。

まとめ

二人以上世帯の家賃地代は地域差が大きく、都市部の高騰と地方の低迷が二極化しています。今後も都市部では高い需要が続き家賃は上昇傾向、地方では減少または横ばいが予測されるため、地域特性に応じた住宅政策や賃貸市場の活性化が求められます。世代や世帯構成の多様化にも対応した住宅供給が課題です。