中部・北越の鉄道運賃は全国上位水準、都市別の価格差と課題

中部・北越地方のJR以外普通運賃7kmの平均は392.3円で、甲府561円、金沢270円と地域差が大きいです。人口減少や燃料費、人件費の上昇が価格上昇を促し、特に富山で前年比+8.537%の増加が見られます。今後は路線効率化やICT導入、自治体の支援強化が公共交通の持続に不可欠となっています。

2025年4月時点での中部・北越地方のJR以外普通運賃7kmあたりの平均小売価格は392.3円です。都市別の価格は、甲府が561円で最も高く、次いで福井490円、富山445円、静岡430円、名古屋345円、新潟340円、岐阜330円、長野320円、金沢270円と続きます。地域ごとの運賃格差は、交通インフラの整備状況や人口密度、路線経営の経済的背景に起因します。

都市別運賃の特徴と背景

• 甲府（561円）　全国でも高水準の運賃であり、地方都市特有の人口減少や公共交通の維持費増加が価格に影響しています。運行便数の減少とコスト回収の難しさが運賃に反映されていると考えられます。

• 福井・富山・静岡（490円～430円）　中規模都市として公共交通利用者数の減少が課題となる1方、産業構造や地域経済の違いにより価格設定に幅があります。特に富山は前年同期比+8.537%の増加が示すように、コスト上昇の影響を受けています。

• 名古屋・新潟・岐阜・長野（345円～320円）　中部地方の主要都市で、比較的利用者が多く効率的な運行が可能なため、運賃は中間帯に位置します。名古屋は交通ネットワークが発達しているため、やや抑えられた運賃水準です。

• 金沢（270円）　北陸地方の中では比較的安価な運賃となっています。観光地としての需要や市の交通政策、行政補助の充実度が関係していると考えられます。

過去10年間の運賃動向と問題点

2015年以降、中部・北越地方のJR以外普通運賃は全体的に上昇傾向にあります。特に燃料費の高騰、人件費の増加が運賃値上げの主な要因です。富山の+8.537%増加はこれらコストの反映を端的に示しています。地方都市では公共交通の利用者減少が経営圧迫をもたらし、料金改定の必要性が増しています。1方で都市部では、利用促進施策が1定の効果を上げているものの、持続可能な運賃設定には課題が残ります。

価格上昇の主な要因

1. 燃料費・エネルギーコストの高騰　燃料価格の上昇は運行コストに直結し、特に中山間地域での価格転嫁が顕著です。

2. 人件費増加と労働力不足　運転手不足や労働条件改善のための賃金上昇が運賃に影響。

3. 公共交通利用者減少　自家用車利用の増加や人口減少により収益が減少し、料金引き上げの要因に。

4. 行政補助の地域差　補助金の充実度が運賃水準に影響し、地方都市では補助減少が価格上昇圧力に。

今後の課題と展望

• 効率的な路線運営と需要対応　路線再編や運行時間調整によるコスト削減。

• ICT技術の導入　スマホ乗車券や運行情報のリアルタイム提供で利用促進。

• 自治体と事業者の協力強化　補助金や政策支援による公共交通の持続可能性確保。

• 地域の交通多様化　コミュニティバス、オンデマンド交通など新たな交通手段との連携。

まとめ

中部・北越地方のJR以外普通運賃は平均392.3円で、甲府561円が最も高く、金沢270円が最も低いです。地域の人口動態や経済環境、行政補助の差が運賃格差の背景にあります。近年は燃料費や人件費の高騰が運賃上昇の主因であり、効率化やICT活用、自治体支援強化が求められています。