中部・北越の鉄道運賃は全国上位水準、都市別の価格差と課題

中部・北越のJR以外普通運賃は平均388.4円と全国平均を上回り、甲府561円、福井490円など高水準が目立ちます。近年では岐阜10%、福井6.5%、名古屋4.5%の上昇もあり、経営分離やインフラ維持費増大が背景にあります。地域間格差と持続可能な運営が今後の鍵です。

中部・北越地方は、日本の地理的中心から日本海側にかけて広がる多様な地域で、都市部から山間部、積雪地帯まで幅広い自然環境と交通需要があります。鉄道は地域交通の要であり、とくにJR以外の私鉄や第三セクター鉄道が果たす役割は重要です。運賃の変動は、地域住民の生活コスト、移動の自由度、観光振興など多方面に影響します。

2025年3月の運賃概況と地域ごとの差

2025年3月時点の中部・北越地方のJR以外普通運賃の平均は388.4円です。これは全国平均（352.6円）を上回り、関東平均（276.9円）に比べて明らかに高水準となっています。

高い順に見ると：

• 甲府：561円

• 福井：490円（前年比+6.522%）

• 静岡：430円

• 富山：410円

• 名古屋：345円（+4.545%）

• 新潟：340円

• 岐阜：330円（+10%）

• 長野：320円

• 金沢：270円

低い順に見ると：

• 金沢：270円

• 長野：320円

• 岐阜：330円

• 新潟：340円

• 名古屋：345円

• 富山：410円

• 静岡：430円

• 福井：490円

• 甲府：561円

都市間で最大291円の差があり、運賃水準には著しい地域差が存在しています。

都市別の特徴と運賃設定の背景

甲府（561円）：

• 中部・北越で最も高額。人口規模が小さく、山間部を走る鉄道路線の維持費が高いため。

• 需要の集中が見込めず、運賃単価でコスト回収を行う必要性が高い。

• 観光需要はあるが、通勤・通学利用者の少なさがネック。

福井（490円）：

• 北陸新幹線延伸の影響もあり、在来線の経営分離と第三セクター化が進んだ。

• 経営維持のため、2024年以降に段階的な値上げが実施され、前年比6.522%の上昇。

静岡（430円）・富山（410円）：

• 地方中核都市としての需要がある一方、運賃は高め。

• 特に富山はLRT導入後の設備投資や利便性向上の負担も反映。

名古屋（345円）、岐阜（330円）：

• 名古屋は大都市圏でありながら比較的運賃は抑制されている。

• 岐阜は中規模都市ながら、前年比10%と今回最大の上昇率を記録。これは地方鉄道への補助削減と老朽インフラ対策コストが要因。

新潟・長野・金沢（340〜270円）：

• この3都市は比較的安価で安定。

• 特に金沢は270円と、中部・北越で最も低く、第三セクターの価格抑制策が機能している可能性が高い。

価格上昇の要因分析

経営分離・第三セクター化の影響：

• 北陸新幹線延伸などによって在来線の経営が地元自治体に移管されたケースが多く、採算性を重視した運賃設定が行われている。

地方交付税・補助金削減：

• 国や県による交通インフラ補助の減少により、事業者は価格転嫁を進めざるを得なくなっている。

人件費・エネルギー費の上昇：

• 運行スタッフの確保難、エネルギー価格の高騰が直接的なコスト増要因。

利用者減少による収益悪化：

• 特にコロナ禍以降、定期利用者の減少が著しく、運賃単価に依存する経営体制に切り替えざるを得ない状況。

中部・北越の今後の課題と展望

経営の持続可能性：

• 地方鉄道は人口減少下で厳しい経営を強いられており、自治体との連携強化や国の支援制度拡充が不可欠。

運賃とサービスの両立：

• 値上げによる利用者離れを防ぐため、利便性の向上（駅整備・多言語対応・IC導入など）とセットでの運賃改定が必要。

観光需要の活用：

• 北陸・信州・中部アルプスなど、観光資源と連動した乗車促進策（フリーパス・周遊割引など）が地域維持に貢献。

まとめ

中部・北越地方のJR以外普通運賃は全国平均を上回る水準で推移しており、特に甲府・福井・静岡などでは高額傾向が顕著です。価格上昇の背景には、新幹線開業による在来線分離、補助金削減、インフラ維持費の増加といった複合要因があり、今後も地域間格差への対応と交通サービスの質の維持が課題となります。