不動産業の労働者数推移と課題｜女性比率の上昇と今後の展望

不動産業の労働者数は91.03万人で前年比2.5%増。常勤・女性労働者の増加が顕著で、営業や管理職だけでなく多様な職種に人材が広がる。今後はIT活用と働き方の柔軟化が課題解決の鍵を握る。

不動産業は住宅、オフィス、商業施設の取引や管理を通じて、社会の基盤を支える産業です。景気や金利動向、人口動態に影響を受けやすい産業であり、労働市場でも特有の動きが見られます。本稿では、2025年1月時点の統計に基づき、不動産業の労働者数の特徴と課題を考察します。

労働者数の全体動向

• 労働者数合計：91.03万人（前年比+2.517%）近年、不動産業の人員は微増傾向にあり、とりわけ都市部での再開発や投資用不動産の活発化により業界全体がやや拡大しています。IT導入の進展や新築市場の鈍化といった変化にも対応しつつ、労働需要は堅調に推移しています。

雇用形態別の特徴と変化

一般労働者（常勤）

• 72.48万人（前年比+3.087%）

• 安定した増加傾向。営業職や管理業務に従事する人材のニーズが継続。

• 売買仲介だけでなく、不動産管理やリフォーム提案、資産運用型の営業職なども多様化。

パートタイム労働者

• 18.55万人（前年比+0.3517%）

• 増加幅は小さいながらも横ばいを維持。受付、電話応対、物件案内などに活用されることが多く、女性が中心。

男女別の構造と課題

男性労働者

• 55.21万人（前年比+1.307%）

• 業界の中核を担うのは依然として男性。特に不動産仲介営業、建物管理などフィールド業務を中心に構成。

• 成果主義・長時間労働傾向が根強く、若年層の定着に課題あり。

女性労働者

• 35.81万人（前年比+4.441%）

• 女性の進出が顕著で、事務職や広報、賃貸管理、カスタマー対応など幅広い職種に活躍の場が拡大中。

• 時短勤務や柔軟なシフト制の導入が進み、育児中の女性にも働きやすい環境が整備されつつある。

最近の課題と業界動向

• 人口減少と住宅需要の地域格差：地方では空き家問題、都市部では再開発・建て替え需要が継続。労働者の配置バランスが問われている。

• 高齢化人材の増加：経験豊富な中高年が多い一方、デジタル対応の遅れや後継者不足が問題視されている。

• デジタル化の対応遅れ：オンライン内見、電子契約の普及が進むなか、ITスキルの差による業務効率格差が顕著に。

• コンプライアンス意識の向上：説明義務や取引の透明性確保に関する教育と体制づくりが求められている。

今後の見通しと期待

• デジタル人材の採用強化：IT活用による営業支援や物件管理が進み、業界構造はスマート化が加速する見込み。

• 女性・パート層のさらなる活躍：不動産テック導入により、柔軟な働き方がしやすくなり、女性労働者比率の増加が期待される。

• 外国人労働者の参入：都市部の観光地などでは外国語対応力が求められ、外国人の活用も選択肢に。

• 定着率向上への取り組み：長時間労働の是正やインセンティブ制度見直しにより、働きやすい職場環境づくりが進むと予想。

まとめ

不動産業の労働者数は増加基調にあり、特に女性労働者の活躍が目立っています。従来の営業主導型モデルに加え、IT化・多様な働き方への対応が進むことで、今後さらに多様な人材の受け入れが進むと考えられます。業界が抱える課題を乗り越えるためには、労働環境整備とデジタル対応が鍵となるでしょう。