2024年の日本の企業規模別フルタイム労働者数の増加と働き方改革

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

日本経済における従業員規模別フルタイム労働者数の変化について、以下のように解説します。これらのデータを基に、中小企業および大企業での雇用の傾向や特徴を見ていきます。

小規模企業（5-29人規模）のフルタイム労働者数

小規模企業におけるフルタイム労働者数は、2017年12月に1370万人を記録し、最も多くの労働者を抱えています。この規模の企業は、個人経営や地域密着型のビジネスが多いため、フルタイムで働く労働者の需要が高い傾向にあります。また、小規模企業は柔軟な働き方を提供しやすく、特に地域密着型での雇用機会が増加していると考えられます。

中規模企業（30-99人規模）のフルタイム労働者数

2024年4月のデータでは、30-99人規模の企業で働くフルタイム労働者数が917万人となり、これも過去の最大値となっています。この規模の企業は安定した成長を見せ、フルタイム労働者を多く抱えています。特に、労働環境の整備が進んでいるため、長期的な雇用を求める人々にとって魅力的な選択肢となっています。

大企業（100人以上規模）のフルタイム労働者数

100人以上規模の企業では、フルタイム労働者数も増加しています。100-499人規模の企業では、2024年6月に851万人という最大値が記録され、500-999人規模では304万人、1000人以上の企業では312万人に達しています。大企業では、安定した雇用や福利厚生が提供されるため、フルタイムの雇用が増加しています。特に、仕事と家庭の両立支援やフレキシブルな働き方の導入が影響を与えていると考えられます。

フルタイム労働者数の総合的な変化

2024年12月時点で、従業員数が5人以上の企業で働くフルタイム労働者数は3530万人に達しています。これは全体として、フルタイムで働く労働者数の増加を示しており、特に中小企業から大企業まで、すべての規模においてフルタイム労働者数が増加していることが確認できます。企業による働き方改革や安定した雇用の提供が、この増加に寄与していると見られます。

日本経済における従業員規模別のフルタイム労働者数の増加について、以下のような特徴があります。

小規模企業（5-29人規模）のフルタイム労働者数の増加

5-29人規模の企業では、2017年4月に記録した65.9万人が最大値となっています。この規模の企業は、柔軟な働き方や地域密着型のビジネスが多いため、フルタイム労働者の雇用が増加しています。特に、小規模であるがゆえに、個別の労働条件や環境に合わせやすく、働きやすい環境が整いやすい点が特徴です。これにより、少人数の企業におけるフルタイム労働者の増加が目立ちます。

中規模企業（30-99人規模）のフルタイム労働者数の増加

30-99人規模の企業における最大値は2022年4月に記録した53万人です。この規模の企業は、業務の安定性や成長の段階にあるため、フルタイム労働者数の増加が見られます。これらの企業は、従業員の数が比較的少ないため、より柔軟な勤務体系を導入しやすい傾向があります。また、労働環境や職場の福利厚生が改善され、女性や高齢者を含む多様な人々が働きやすい企業として成長しています。

中大規模企業（100-499人規模）のフルタイム労働者数の増加

100-499人規模の企業では、2019年4月に記録した51.4万人が最大値となっています。この規模の企業は、安定した経営基盤があり、フルタイム労働者の雇用が増加しています。業務量や成長に応じて、フルタイム労働者を増やし、企業の運営をより効率的に進めることが求められています。特に、フレックスタイム制度や在宅勤務制度などの導入が進み、労働者のニーズに対応した働き方が実現されてきています。

大規模企業（500-999人規模）のフルタイム労働者数の増加

500-999人規模の企業では、2020年4月に記録した18.5万人が最大値です。大規模企業では、企業文化や職場の福利厚生の充実が進んでおり、フルタイム労働者の数も安定して増加しています。これらの企業は、さまざまな事業を展開しており、複数の部署や部門でフルタイムの労働者を必要としています。また、企業の成長や社会的責任を果たすために、より多くの正社員を雇用する傾向が強まっています。

超大規模企業（1000人以上規模）のフルタイム労働者数の増加

1000人以上規模の企業では、2024年4月に記録した20.4万人が最大値です。これらの企業は、グローバルな規模で展開しており、フルタイム労働者数の増加は国際的な成長とともに進んでいます。特に、技術革新やグローバル化に伴う業務拡大により、フルタイム労働者の需要が高まり、企業が採用活動を強化しています。

全体のフルタイム労働者数の変化

これらのデータを総合的に見ると、全体的に中小企業と大企業の両方でフルタイム労働者数の増加が確認できます。中小企業では、柔軟な労働環境や支援制度の充実が進み、より多くのフルタイム労働者を受け入れるようになっています。一方、大企業では、グローバル化や業務多様化により、フルタイム労働者数が増加しており、安定した雇用環境が提供されています。