フルタイム労働者の動向と課題｜企業規模別統計と将来展望

2025年3月時点のフルタイム労働者数は3483万人。小規模（5～29人）企業での増加が顕著だが、30～99人規模は減少傾向。男女間の正規雇用格差や長時間労働問題が依然存在する。人口減少を背景にフルタイム労働者数は緩やかに増加し、働き方改革や男女平等推進が今後の課題となる。

最新のフルタイム労働者数は3483万人で、企業規模別に見ると、5～29人規模が1188万人、30～99人規模が878.6万人、100～499人規模が830.7万人、1000人以上規模が306万人となっています。小規模から中規模の企業にフルタイム労働者が多く分布していることが特徴です。

企業規模別の増減傾向

前年同月比では、5～29人規模が+2.855%と堅調に増加している1方、30～99人規模は-2.884%と減少しています。100～499人規模は微増(+0.4875%)、1000人以上規模は+0.9242%と大規模企業も緩やかな増加傾向です。小～中規模企業間で増減差が見られます。

男女別の特徴と問題点

フルタイム労働者における男女差は依然存在します。男性のフルタイム労働者が比較的多い1方で、女性はパートタイムや非正規雇用に偏る傾向が続きます。これにより、正規雇用の男女格差や賃金差が残っており、働き方の多様化と均衡の実現が課題です。

雇用形態別の課題

フルタイム労働は安定した雇用形態として重要ですが、長時間労働や過労問題も指摘されます。また、中小企業では人手不足が深刻で、フルタイム労働者の確保が難しいケースもあります。労働環境改善と柔軟な働き方の推進が求められます。

今後の推移と展望

人口減少や少子高齢化の影響で労働力確保が難しい中、フルタイム労働者数は全体として微増傾向が続く見込みです。特に小規模企業での増加が目立ち、テレワークや副業の普及がフルタイム労働の形態に変化をもたらす可能性があります。男女平等推進も今後の焦点です。