フルタイム労働者の動向と課題｜企業規模別統計と将来展望

2025年1月時点のフルタイム労働者は3507万人で、前年比+0.9%。小規模企業での雇用増が目立つ一方、中規模企業では人材確保難で減少傾向も。男女間の格差や制度整備の遅れが課題で、働き方の多様化と職場環境の改善が今後の鍵となります。

日本の労働市場では、非正規雇用の拡大とともにフルタイム（一般労働者）の構造も変化しています。本章では、2025年1月時点の雇用統計データを基に、フルタイム労働者の企業規模別動向や課題を明らかにし、今後の方向性を展望します。

フルタイム労働者の全体傾向

• 全体の労働者数（5人以上規模）：3507万人（前年同月比+0.9073%）この穏やかな増加は、正規雇用の安定性を保ちつつ、労働需給のバランスが一定程度保たれていることを示します。

企業規模別の動向

• 5–29人規模：1191万人（+2.067%）

• 30–99人規模：890.7万人（-2.039%）

• 100–499人規模：834.8万人（+0.8863%）

• 1000人以上規模：308.9万人（+0.6408%）

考察：

• 小規模企業（5–29人）での増加が顕著で、地方や中小企業がフルタイム雇用の受け皿になっている。

• 中小規模（30–99人）の減少は、事業継続困難や人材確保難が影響している可能性。

• 大企業や中堅企業では微増が続き、安定したフルタイム雇用の維持に努めている。

フルタイム雇用の構造的特徴

• 終身雇用・年功序列の文化に根差し、正社員の交代コストが高い。

• 労働時間が長く、柔軟な働き方に対応しづらい職場も多い。

• 一方で、福利厚生や昇進制度が整っており、生活安定につながる。

男女別に見たフルタイム労働の課題

• 男性中心のフルタイム文化が色濃く、女性は非正規が多い。

• 正社員を望む女性の増加に対し、育児・介護支援制度の不足が就業継続の障壁に。

• 男女で職種や昇進に格差があるケースも多く、制度改革が求められる。

雇用形態と企業規模による差異

• 小規模企業ではフルタイムであっても賃金水準や福利厚生が弱く、離職率が高い傾向。

• 大企業では雇用の安定性は高いが、業務負担が集中しがち。

• 働き方改革が浸透する中、規模を問わず業務の柔軟性確保がカギとなる。

今後の推移と展望

• フルタイム労働者は、少子高齢化のなかで今後も一定の需要を維持。

• 外国人労働者の採用増や再雇用制度により、労働力補填が進む可能性。

• テレワーク普及、スキル再教育（リスキリング）による再配置が鍵に。

まとめ

フルタイム労働者は全体で微増傾向にあるものの、企業規模ごとに増減の差が明確です。小規模企業では増加が顕著ですが、待遇や働きやすさの確保が課題です。男女格差や業務内容の柔軟性も含め、制度面の整備が今後の持続的成長には不可欠です。