フルタイム給与の格差と今後の推移：企業規模別・男女別問題

日本のフルタイム労働者の給与は企業規模や性別、雇用形態によって大きく異なります。特に企業規模別での格差が顕著であり、大企業の給与が高く、中小企業は低い傾向が続いています。また、男女間や正社員・非正社員間の給与格差も問題で、今後はこれらの格差を縮小するための政策対応が求められます。

日本におけるフルタイム労働者の給与は、企業規模や職務内容、性別などによって異なります。2025年1月時点でのフルタイム労働者の平均給与は48.2万円であり、過去数年間の推移において一定の成長を見せている一方で、依然として企業規模や男女別の格差が残っています。本章では、その特徴と今後の予想について詳述します。

企業規模別のフルタイム給与とその変動

• 大企業（1000人以上）の給与は48.2万円と最も高く、前年同月比で安定的に増加しています。

• 中小企業（30～99人）の給与は36.31万円で、前年同期比では+3.976%と急成長していますが、大企業には及びません。

フルタイム給与の長期的特徴と課題

• 企業規模による格差: 大企業に比べて中小企業のフルタイム労働者の給与水準は低く、その差は企業規模が小さいほど顕著です。特に中小企業では、労働力不足を補うために給料の増加が見られますが、依然として大企業との差は埋まりません。

• 業界別格差: 企業規模別に見ても、業界や職種によって給与の差があるため、同じフルタイムでも給与水準に大きな幅が生じています。特に、ITや金融業界など、高給業界における給与の上昇が顕著です。

• 男女別格差: 男性と女性では依然として給与格差があり、特に中小企業や低賃金業界でその差が目立ちます。フルタイムでも男女差が続いている現状が課題です。

フルタイム給与の男女別問題

• 男性労働者の給与は高い傾向にあり、大企業では年収50万円以上が標準的です。男性は管理職や専門職に多く、給与水準が高い場合が多いです。

• 女性労働者の給与は、男性に比べて低い水準が続いており、特に中小企業でその差が顕著です。女性が多く働く業界（教育、福祉、販売など）は給与が低めに設定されています。さらに、出産・育児休業や育児に伴う労働時間の制限が給与水準に影響を与えています。

• 育児とキャリアの両立が困難な現状も、女性の給与低迷の要因です。これに対して、男女平等の進展とともに、女性の昇進機会が増えることが期待されています。

雇用形態別の給与格差とその課題

• 正社員と非正社員では、給与水準に大きな差があります。特にフルタイムの非正社員は時給制が多く、給与が低いため、正社員と非正社員の格差が依然として大きいです。

• 正社員のフルタイム労働者の給与は、全体的に見ても安定的に増加していますが、非正規雇用のフルタイム労働者の給与は上昇が鈍化しています。

• 働き方改革やフレックス制度の導入が進む中で、非正規雇用の正社員化が進むと、給与の格差縮小に向けた期待が持たれています。

今後の展望と期待される政策対応

• 企業規模別の格差を縮小するためには、中小企業に対する賃金引き上げ施策が必要です。特に最低賃金の引き上げや補助金の支給などが求められます。

• 女性の昇進機会の増加とともに、男性の育児休業取得を進める政策が必要です。これにより、男女間の給与格差を縮小し、多様な働き方の普及が促進されることが期待されます。

• 正社員と非正社員間の格差解消には、非正規労働者の給与向上と正社員化が重要です。

まとめ

日本のフルタイム労働者の給与は、企業規模や性別、雇用形態によって大きく異なります。特に企業規模別では、大企業の給与が高く、中小企業の給与が低い傾向が続いており、これに対して政府や企業が賃金引き上げや働き方改革を進めることが求められています。また、男女別や正社員・非正社員間での格差解消が今後の大きな課題です。