ケーブルテレビ利用料の推移と地域格差｜2025年の最新価格と今後の見通し

日本のケーブルテレビ利用料は2025年4月時点で平均3,791円。2010年以降上昇傾向が続き、地域ごとに最大2,600円の価格差がある。背景には動画配信サービスとの競合、契約者数減少、地域インフラ格差がある。今後は価格維持策や行政支援、サービス統合による実質的な値下げの可能性も見込まれる。

小売物価統計

2025年4月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
名称	平均	西宮	福岡	神戸	姫路	北九州	伊丹	京都	札幌	旭川	函館
最新値[円]	3791	4900	4900	4900	4900	4900	4900	4900	4300	4300	4300
前年同月比[%]	+1.566								+13.16	+13.16	+13.16

2025年4月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
名称	平均	和歌山	那覇	佐世保	長崎	宇部	八戸	富士	浜松	静岡	鳥取
最新値[円]	3791	2300	3075	3086	3086	3200	3300	3300	3300	3300	3300
前年同月比[%]	+1.566										+26.92

2025年4月時点で、日本全国のケーブルテレビ利用料の平均は3,791円となっている。これは、1か月の娯楽・情報取得コストとしては中程度だが、地域間での価格差が大きく、最高額と最低額で2,600円の開きがある。

最も高い地域では、西宮・福岡・神戸・姫路・北9州・伊丹・京都といった都市部で4,900円を記録しており、これらの地域は大手ケーブルテレビ事業者が展開する高度なサービスや、地域特有のチャンネル網を有している場合が多い。

1方、最も安価な地域である和歌山では2,300円、沖縄・長崎・山口・青森などでも3,000円前後とされ、地方部での価格抑制が確認できる。この価格差には、サービス内容の差だけでなく、地域ごとの経済力・通信インフラの整備状況・行政支援の有無などが複雑に関係している。

この15年間で、日本のケーブルテレビ利用料は着実に上昇傾向を見せている。2010年当時は、多くの地域で3,000円を下回る価格帯もあったが、インフラの光ファイバー化・ハイビジョン対応・4K対応・録画機能の進化などのサービス高度化が進んだ結果、平均価格も徐々に上昇してきた。

2024年から2025年にかけての前年比平均上昇率は+1.566%と、物価全体の動きに比べれば比較的穏やかではあるが、地域によっては異常値が観測されている。

例えば、札幌・旭川・函館では+13.16%の急上昇が見られ、鳥取では+26.92%と大幅な値上がりを記録した。これらは単なる物価上昇を超える変化であり、事業者の再編、サービス刷新、行政との契約変更などの可能性が背景にある。

動画配信サービス（VOD）との競争激化YouTube、Netflix、Amazon Prime Video、Disney+など、定額で見放題の配信サービスが急速に普及し、ケーブルテレビとの価格比較がシビアになっている。VODは1,000円台で充実したエンタメを提供するため、月額4,000円〜5,000円のケーブルテレビが割高に見えるようになった。
若年層のテレビ離れと高齢化ケーブルテレビの主な利用者層は50代以降に集中しており、若年層ではテレビそのものを見ない傾向が顕著。新規契約の減少が進む1方で、維持費の高止まりが発生している。
地方におけるインフラ維持の負担過疎地域では、戸建て間の距離が長く、ケーブルの敷設・保守コストが高くなる。これを支えるため、利用者1人あたりの負担が相対的に増加してしまう。
多チャンネル化によるコスト増スポーツ・映画・音楽など専門チャンネルが増える1方、それらのライセンス料も上昇し、結果として受信料が高止まりする構造ができあがっている。