2025年最新|じゃがいも価格が全国で急騰?原因と今後の動向を解説

野菜土物類



2025年4月のじゃがいも1kgあたりの平均価格は557.9円で、前年比+29.35%の急騰。天候不順、物流費増、加工需要増加が主因。地域間価格差も拡大し、今後も高値維持が懸念される。生産支援とデジタル流通強化が安定供給の鍵。

小売物価統計

じゃがいも小売りの高い都市

2025年4月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
名称 平均 大分 宮崎 西宮 松本 徳島 甲府 姫路 高知 松山 東大阪
最新値[円] 557.9 701 672 664 662 661 658 654 653 653 646
前年同月比[%] +29.35 +44.83 +41.77 +43.41 +27.31 +41.54 +70.91 +32.12 +52.93 +19.38 +25.44

じゃがいも小売りの安い都市

2025年4月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
名称 平均 和歌山 函館 旭川 盛岡 日立 所沢 熊谷 静岡 青森 川口
最新値[円] 557.9 378 395 404 424 443 457 459 460 466 467
前年同月比[%] +29.35 +18.13 +82.87 +18.82 +17.45 +21.04 +19.01 +6.25 +9.264 +12.83 +23.22

 

じゃがいもの推移

じゃがいも小売り価格
最新のデータ

 

詳細なデータとグラフ

 

じゃがいもの現状と今後

2025年4月時点での日本のじゃがいも1kgの全国平均小売価格は557.9円で、前年同月比+29.35%と非常に大きな上昇が確認されています。この価格水準は2010年以降で見ても高水準であり、じゃがいもという日常的な食材の価格としては異例の高騰です。

価格上位地域には大分(701円)や宮崎(672円)、西宮(664円)といった西日本エリアが多く見られ、1方で和歌山(378円)や函館(395円)など北海道・東北・1部中部エリアでは比較的安価にとどまっています。これは地域間における流通コスト、作付状況、消費動向の違いが価格差に反映されているためと考えられます。


価格上昇の主な要因

近年のじゃがいも価格上昇には、複数の要因が重なっています。

  1. 天候不順と自然災害北海道は日本のじゃがいも生産の中心地であり、全国生産量の約80%以上を占めています。しかし、2023年以降は台風や長雨、猛暑の影響で収穫量が減少し、市場への供給量が減っています。これにより、需要が供給を上回る形で価格が急騰しました。

  2. 物流費・肥料価格の高騰肥料や資材価格の上昇、トラック輸送の人手不足、ガソリン価格の高止まりといった物流コストの増加が、野菜全体の価格に波及しています。特に北海道産のじゃがいもは全国各地に輸送されるため、価格上乗せが避けられません。

  3. 加工需要の増大じゃがいもは家庭での消費に加え、ポテトチップス、コロッケ、冷凍フライドポテトなどの加工食品原料としても重要です。大手メーカーによる仕入れ競争が激化し、青果市場での需給バランスに影響を与えています。


地域ごとの価格差とその要因

価格が高い地域は、西日本や中部地方に多く見られます。これらの地域では生産地からの輸送距離が長く、かつスーパーや小売店が高価格帯を維持しやすい都市部でもあるため、価格が上がりやすい傾向にあります。

特に甲府(+70.91%)や高知(+52.93%)のような地域では急騰が著しく、局地的な供給不安や流通体制のひっ迫が原因と推察されます。

1方で、北海道内(函館、旭川)や東北の盛岡、青森などでは価格が比較的安く、地域内での地産地消が成立していると考えられます。ただし、函館は前年同月比+82.87%と、伸び率は全国最高レベルで、道内でも異常な価格変動が起きていることがわかります。


今後のじゃがいも価格の見通し

  1. 2025年以降の価格動向気候の安定と豊作が実現すれば、供給量は回復し、価格は1定の調整局面を迎える可能性があります。ただし、物流費や資材費の高止まりが継続する限り、2010年代のような安価な水準に戻るのは難しいでしょう。

  2. 国内生産体制の見直し北海道以外の地域でのじゃがいも生産支援が進めば、地域分散型の供給体制に移行し、価格安定に寄与する可能性があります。例えば、9州や中部地方での栽培技術支援、収穫後貯蔵技術の高度化などが鍵となります。

  3. 消費者行動の変化価格高騰が続けば、家庭では冷凍ポテトや他の安価な根菜(例:さつまいも、たまねぎ)への代替が進む可能性があります。これは価格抑制圧力となりうる1方で、生産者にとっては需給の変化による新たなリスクでもあります。


持続的供給に向けた課題と対策

  • 生産者支援の強化労働力不足や高齢化が進む中、スマート農業技術や省力機械の導入による生産効率の向上が急務です。また、農業法人による集団的栽培や契約栽培の拡大も安定供給のカギとなります。

  • 在庫・輸送管理のデジタル化産地と流通現場をデジタルで結び、需給のタイムリーな把握が可能になれば、過剰在庫や供給不足を回避しやすくなります。

  • 消費者との距離を縮める情報発信価格上昇の背景や産地の努力を消費者に可視化することで、高値への納得感を醸成し、地場野菜や国産品への支持を高めることができます。

 

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