【2025年最新】関東地方の家賃動向と今後の展望を徹底解説

関東の家賃相場は東京都区部が突出して高い一方、横浜や川崎、府中など郊外・周縁都市の家賃が堅調に上昇。リモートワーク定着や生活コスト意識の高まりから、郊外移住傾向が進み、郊外都市の住宅地としての価値が再評価されている。

関東地方は日本の経済・人口・行政の中心であり、住宅需要が極めて高いエリアです。2025年5月時点での関東の1坪あたり月額家賃の平均は5,650円。この数値は全国平均を上回り、生活コストの高さと居住価値の裏返しともいえます。本稿では、主要10都市の家賃水準とその傾向、背景にある都市構造や需給関係を解き明かします。

東京都区部 ― 高止まりと微減の兆し

東京都区部（9,743円）は、依然として関東どころか全国でも突出した家賃水準を誇ります。しかし前年比では-0.0718%とごくわずかに下落。これは、リモートワーク普及や生活コスト上昇により、住環境重視で郊外に移る動きが1因と考えられます。とはいえ、都心のブランド力や利便性の高さから、依然として高需要を維持しており、構造的に「高止まり」が続くと予想されます。

浦安市 ― ベイエリアの魅力と限界

浦安市（7,340円）は、東京湾岸の再開発や東京ディズニーリゾートを中心とした都市魅力に支えられて高い家賃水準を保っています。しかし前年比は-0.19%と微減。この背景には、新規供給の1巡、海沿い特有のリスク、子育て世代の近郊移転などが挙げられます。とはいえ、交通利便性の高さから根強い人気があることに変わりはありません。

川崎市・横浜市 ― 安定成長を続ける首都圏南部

川崎市（7,324円）と横浜市（6,831円）は、東京近郊の住宅地として高い家賃水準を維持しつつ、それぞれ+1.469%、+3.265%の上昇を記録。特に横浜は関東で最も家賃上昇が顕著であり、みなとみらい・横浜駅周辺の再開発による居住魅力の向上が背景にあります。川崎も武蔵小杉などタワーマンション開発が引き続き活況です。

府中市・立川市 ― 多摩地域の住宅地としての価値

府中市（6,700円）と立川市（6,345円）は、多摩地域に位置しながら高水準の家賃を記録。府中は+1.484%と好調な伸びを見せ、京王線沿線の利便性と商業再整備が要因です。立川は+0.11%とほぼ横ばいながらも、大型商業施設と交通ターミナル機能により地元定住志向が強く、堅実な需要を支えています。

さいたま市・8王子市 ― 通勤圏内の安定地帯

さいたま市（5,855円）は、東京への通勤圏として定着しており、+0.55%と堅調な上昇を記録。大宮駅周辺の開発が家賃相場を引き上げる要因となっています。8王子市（5,834円）も+1.232%と好調で、中央線・京王線での都心アクセスと自然環境のバランスが評価されています。郊外ながらも都市機能が整った地域の強みが発揮されているといえます。

相模原市・川口市 ― 首都圏周縁部の安定層

相模原市（5,697円）は+1.768%と高めの伸び。町田・橋本エリアとの連携や相模線沿線の整備が要因と見られます。川口市（5,564円）は+0.288%と控えめながらも上昇。荒川を越えた東京近接エリアとして人気が続いています。いずれも首都圏のベッドタウンとして機能しつつ、価格帯で選ばれる傾向が強まっています。

まとめ ― 関東の家賃相場の今後と課題

関東の家賃動向を見ると、都心部の価格高止まりに対して、郊外や準都心エリアの健全な成長が顕著です。とくに横浜や府中、相模原などでは住宅地の質と交通利便性が評価され、価格上昇が続いています。1方で、浦安や立川のように成熟市場における微減や横ばいも見られ、今後の都市再整備や人口動向が鍵を握るでしょう。