都市ガス代の地域別ランキングと料金格差の原因・今後の見通し

2025年5月の都市ガス代は全国平均7,760円。佐賀・山口・那覇など西日本の都市が9,000円台の高水準を示している。前年同月比で平均+5.861%の上昇が見られ、特に佐賀や那覇で顕著。地域による価格差はインフラ整備状況や供給体制に起因し、今後も継続的な家計への影響が予想される。

都市ガスは日本の家庭エネルギーの主要源のひとつであり、特に冬季の暖房や調理、給湯などに多用されるため、家計における影響は大きい。都市によってガス料金には明確な差があり、その背景には供給体制やエネルギー調達コスト、自治体との連携の有無などが複雑に絡んでいる。

最新の都市別ガス料金ランキングとその特徴

2025年5月時点での都市ガス代全国平均は7,760円だが、佐賀市（9,785円）を筆頭に、山口市（9,656円）、那覇市（9,644円）、松江市（9,591円）などが上位に位置しており、いずれも全国平均を大幅に上回る。

これらの都市に共通しているのは、地方中核都市としての機能を持ちつつも、大都市圏のような競争的価格環境ではないため、インフラ整備や調達コストの高止まりがガス代に転嫁されやすいという点である。

また、宇部（9,497円）や宮崎（9,339円）といった都市も上位に位置しており、特に西日本の都市に高価格帯が集中していることがわかる。

価格上昇の傾向 ― 平均上昇率と地域別差異

前年同月比で見ると、全国平均の増加率は+5.861%であり、エネルギー価格の世界的な高騰や為替変動の影響が反映された結果といえる。

特に佐賀（+9.391%）、那覇（+8.299%）は大きな上昇を見せており、輸送コストや供給ルートの制限、また地場の事業者による価格設定の柔軟性の小ささが影響していると考えられる。1方で、松江（+3.799%）、宇部（+3.997%）などは比較的緩やかな伸びに留まっており、地域間での上昇率にもばらつきが見られる。

過去から現在までの推移と地域性

都市ガス代の推移を長期的に見ると、2016年以降はエネルギーの自由化やLNG価格の変動を背景に上下を繰り返してきた。とくに西日本地域は輸送距離やインフラコストの影響を受けやすく、近年の原燃料費調整制度のもとでも料金が上がりやすい傾向にある。

9州・中国・4国地方の都市がランキング上位を占めているのは、広域供給体制が確立されておらず、事業者ごとの独立性が強いため、価格調整の幅が限られているという構造的な要因があると考えられる。

今後の展望と家計への影響

今後もエネルギー価格の不安定さは続くと予測され、都市ガス代の高止まりが家計に与える負担は大きい。特にインフラ老朽化への対応費用が転嫁される地域では、さらなる値上げの可能性もある。したがって、今後は省エネ機器の導入や料金プランの見直しを通じて、個々の家庭レベルでも対応策が求められるだろう。