無職世帯の「他の借金返済」の実態と今後：都市別動向と背景を解説

2018年から2025年3月の家計調査によると、無職世帯の「他の借金返済」の全国平均は170円。中都市が244円と最多で前年比+112.2％の急増。小都市Aも+42.42％増で増加傾向。一方、小都市Bは-49.06％と大幅減、大都市もわずかに減少。過去には冠婚葬祭費や事業清算関連の返済が中心だったが、地域によって負債処理のタイミングや制度利用に差が見られる。今後は都市部を中心に生活支援制度の普及で減少が予想されるが、一部地域では家計のリスクとして残り続ける。

「他の借金返済」とは、住宅ローン・自動車ローン・クレジットカード債務などを除く、その他の負債に対する返済を意味する。無職世帯においては、かつての事業用借入の返済や、親族・知人からの個人借入、または過去の医療費・冠婚葬祭費用に伴う貸付金の返済が含まれる。

特に高齢世帯では、現役時代の負債が定年後に残り続けるケースが多く、「老後破産」のリスクを内包する指標でもある。

最新データの概要と都市別特徴

• 全国平均：170円

• 高い順：中都市（244円）、小都市B（189円）、小都市A（141円）、大都市（99円）

• 前年同期比：　中都市：+112.2％（急増）　小都市A：+42.42％（増加）　小都市B：-49.06％（半減）　大都市：-1％（微減）

このデータから、特に中都市での返済額の急増が目立ち、小都市Aも緩やかに増加傾向。一方、大都市と小都市Bでは減少しており、地域によって状況が大きく分かれている。

これまでの推移と背景

2018～2020年：高齢者の残債整理期

• リーマンショック後の債務を老後に持ち越した層が、年金や退職金を使って段階的に返済。

• 「老後の持ち家売却と借金返済」という動きも。

2021～2023年：コロナによる支援と延命措置

• 各種給付金や猶予制度の影響で、返済額が一時的に減少した世帯が多数。

• 一方で、返済の先送りが蓄積し、2024年以降に再加速。

2024～2025年：返済ラッシュと整理期

• 中都市での急増は、過去の延滞分の返済再開が集中した可能性。

• 小都市Bの大幅減少は、高齢化による「返済の打ち切り（債務免除や死亡による相続放棄）」の増加と推察される。

都市間の格差と構造的違い

• 中都市　地域密着型の小規模事業者が多く、過去の事業資金の返済が長期にわたる傾向。地域金融機関からの借入も多く、制度的猶予の終了とともに返済が一気に顕在化。

• 小都市A・B　人口減少とともに貸付元が消滅・再編。親族間借入や個人間信用の性質が強く、返済履行の有無が曖昧な場合も多い。

• 大都市　法的整理や制度利用が比較的進んでおり、弁護士や司法書士へのアクセスが良いため、債務整理が早期に実行されやすい。

世代別の返済状況と課題

• 70代以上　「もう払わない」「整理済み」という心理・実務的判断が進み、返済額は低水準。　ただし、相続問題として家族に負担が移るケースも。

• 60代　退職金や企業年金をもとに、最終的な債務整理に踏み切る世帯が多い。　中都市での増加はこの世代の活動と重なる。

• 50代以下の無職層　生活保護や制度利用が中心で、そもそも返済できる余力が乏しく、債務放棄や破産の選択が一般的。

問題点と潜在的リスク

1. 制度とのミスマッチ　法的整理や相談制度は存在するが、情報格差や手続き負担から放置されている負債がある。

2. 地域差による支援格差　都市によっては自治体・弁護士会の相談窓口が整備されておらず、返済が先延ばしされる。

3. 非公式な借金の存在　親族や知人との間の「口約束的債務」が返済圧力となり、法的には消滅していても生活に影を落とす。

今後の推移予測と対応策

• 返済額の全体的減少　制度利用の普及と世代交代により、全国平均は今後150円以下に向かうと見られる。

• 中都市の「遅れた返済ラッシュ」終了へ　2026年までに急増は一服し、債務処理が完了へ向かう見込み。

• 公的支援と金融教育の鍵　無職世帯への金融支援・整理制度の周知が進めば、返済圧力は和らぎ、再出発がしやすくなる。

• 地域弁護士制度・出張相談の強化　法的整理が必要な世帯が適切に支援を受ける体制が不可欠。