固定回線使用料の推移と地域別動向｜2025年最新データ分析

2025年5月時点の固定回線通信料の全国平均は1,773円で、前年同月比はほぼ横ばい。上位都市はすべて1,873円で統一され、全国的に価格が均一化。光回線の定着や競争環境の成熟により、価格は安定しており、今後も大きな高騰は見込みにくい。

2025年5月時点における通信料（固定回線）1か月あたりの全国平均価格は1,773円となっています。これは前年同月比で-0.0953％の微減となっており、実質的にはほぼ横ばいで推移しているといえます。通信インフラが成熟期に入っていることや、定額プラン・キャンペーンの普及などが安定価格を支えています。

都市別の価格分布と均1性の傾向

興味深いのは、上位10都市すべてが1,873円で横並びとなっている点です。具体的には、那覇・立川・福岡・神戸・相模原・浦安・横浜・枚方・東大阪・東京都区部が、すべて同額で全国平均を約100円上回っています。

この均1性は、通信大手の全国統1価格戦略の影響によるもので、特に都市圏では回線品質・プラン内容ともに均質化が進んでいます。プロバイダ選択肢も多く、競争が激しいため、価格は横1線になりやすい傾向です。

価格推移の背景

光回線の定着

2016年以降、固定通信の主流はADSLから光回線（FTTH）へと完全に移行しました。光回線は高速・安定性に優れていますが、月額料金はある程度の下限を保っています。その結果、価格下落の余地は限定的になりつつあります。

利用プランの定額化と長期契約割引

大手通信会社では長期契約割やセット割引（携帯との抱き合わせ）によって実質料金が下がるケースがありますが、表面上の価格帯は安定しています。これが全国平均に安定性をもたらしています。

ローカルプロバイダの衰退と再編

地方では1部ローカルISPが撤退・統合され、全国展開の事業者に置き換わるケースも増加。その結果、地方価格と都市部価格の差が縮小しました。

価格高騰が見られない理由

今回のデータで確認できるように、前年同月比ではむしろわずかに下落しており、他の家計支出項目と比べて珍しく、通信費にはインフレ圧力が及んでいないことが分かります。

これは主に以下の要因によります：

• 技術革新により通信単価が下がり続けている

• 価格競争が激しい業界構造

• 携帯回線へのシフトが進み、固定回線の価格維持が求められている

• 定額制の普及による市場安定化

今後の展望と課題

今後、通信料金そのものの上昇は抑えられる見込みです。とはいえ、以下の点には注意が必要です：

• インフラ維持費が高騰した場合、工事費や初期費用の増加がある可能性

• 5G・6Gとの融合で新たな料金体系が登場する可能性

• 自治体による補助金・地域Wi-Fi整備など、都市間格差を解消する政策も今後影響する可能性