保健医療費の都市別支出ランキングと地域差の特徴【2025年最新版】

2025年4月時点の保健医療支出では、浜松市・水戸市・高知市などで支出額が全国平均を大きく上回り、富山市や奈良市では利用回数も多く、高齢化や地域医療への依存度が影響。一方、東京都区部など都市部では支出減も見られ、リモート診療など新たな医療形態の影響も考えられる。

保健医療は高齢化社会における重要な支出項目の1つであり、日本全国の家計に影響を与えています。支出額や利用頻度は地域差が大きく、医療環境、年齢構成、生活習慣などが複雑に関係しています。2025年4月時点のデータをもとに、都市別に見られる特徴的な傾向を解説します。

支出額トップの都市：浜松市と水戸市

浜松市（23,130円）と水戸市（21,830円）は、全国平均（14,580円）を大きく上回る支出額を記録しています。特に浜松市は前年比+61.76%、水戸市は+43.67%と急激な増加が見られ、高齢者人口比率の高さや地域医療施設の充実、診療所利用の頻度が影響していると考えられます。

急増する地方都市：高知・奈良・富山

高知市（+108.6%）、奈良市（+108.2%）、富山市（+118.7%）など、地方中核都市で急増傾向が見られます。これらの都市では医療費自己負担が高くなりがちで、予防医療や慢性疾患管理に関わる支出が増えたことが要因と考えられます。

支出は高いが頻度が低い都市：東京都区部・静岡市

東京都区部（17,460円）、静岡市（18,300円）では支出額が高いものの、月間平均利用回数はそれほど高くありません。これは1度の医療サービスあたりの費用が高い傾向にあるためであり、自由診療や先進医療を選択する層が多いことが影響している可能性があります。

利用頻度の高い都市：佐賀・相模原・富山

利用頻度では佐賀市（7.55回）、相模原市（7.49回）、富山市（7.34回）が上位。富山市は支出額でも上位にあり、回数・金額ともに高い水準を示しています。これは予防・定期診療への関心の高さを示し、健康意識が地域に根付いていることがうかがえます。

支出減少が目立つ都市：東京都区部・熊本市

東京都区部は前年同月比で-17.78%、熊本市は-0.409%と支出が減少しています。都市部ではリモート診療やセルフケアの普及など、医療のデジタル化による支出抑制の動きも影響していると考えられます。

まとめ

全体として保健医療支出は地域ごとに大きな差があり、特に地方都市での急増が目立ちます。利用回数と支出額がともに高い地域は、医療への依存度が高くなっている傾向があり、今後の医療政策や地域支援の方向性に注目が集まる分野です。